日本物流団体連合会／環境、安全、セキュリティー対策に掛かるコスト上昇の実態調査

（社）日本物流団体連合会は「物流業の経営環境の変化に伴うコスト上昇による影響に関する調査」の実施を明らかにした。
近年、荷主企業との取引関係上の問題に加え、物流業において経済的規制が緩和される一方で、環境対策や安全対策、セキュリティー対策など社会的規制の強化や制度の見直しにより、経営環境が一層厳しさを増している。
しかし、現在のところ、これらの要因によるコストアップの実態が具体的にどの程度であるかが明確に提示することができていないため、物流業の窮状について、荷主・産業界などに理解を得るには至っていないのが現状である。
そこで、物流業界におけるコストアップ要因の状況を具体的に把握し、環境対策や安全対策、セキュリティー対策などによるコストアップを産業界を含めた社会全般で応分な負担として求めていくことを目的に調査研究を実施する。
この調査研究は、継続的に実施する予定であるが、本年度は下記の調査を実施する。
（１）社会的規制（法的規制）や制度の見直しによるコストアップ要因の動向の整理
物流業におけるコストアップ要因となっている社会的規制（法的規制）や制度の見直し、それに対する支援策等について、各業種の動向を整理する。
（２）具体的なコストアップの状況把握
本年度は、まずスピードリミッター装着、自治体のディーゼル・エンジン車の規制等が本年秋に実施されたトラック運送事業を対象に、環境対策や安全対策等による会社全体としてのコストアップの状況について把握する。
また、「コストアップが著しい輸送事例（ex.物資別、輸送形態別）」をモデルケースとして取り上げ、その詳細を把握する。
（３）物流業の経営環境の変化に伴うコスト上昇による影響および今後の対応策の検討
モデルケースからみたトラック運送事業における経営環境の変化に伴うコスト上昇による影響について検討するとともに、次年度以降、他の業種を含めた物流業界全体を俯瞰する調査の実施など、今後の対応に向けての問題点・課題を整理する。