大東港運／平成16年3月期中間決算短信（連結）

大東港運（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は依然として厳しいものの、米国経済等の回復に牽引されて、企業収益の改善が見られ、それに伴い設備投資も増加した。
さらに株価の回復も加わり、景気回復の兆しが見られた。
同企業集団が主力とする生鮮・冷凍食品の輸入量は、牛肉においては消費需要の回復に伴い増加したものの、中国産鶏肉の疫病発生による輸入停止措置、中国産冷凍野菜の残留農薬問題、水産物の不漁等の影響により全般的に減少し、総じて厳しい状況で推移した。
このような状況の下で、同企業集団は営業活動に懸命に取り組んだ結果、食品の取扱においては、若干減少ながらほぼ前年並みの取扱量を確保した。一方、鋼材の物流面においても、取扱量はほぼ横ばいで推移した。
当中間連結会計期間の連結売上高は、倉庫部門の増収に支えられ、前年同期に比較し１億２４百万円増（１．９％増）の６７億３６百万円となった。
利益面は、不振事業からの撤退、営業組織の再編成による人件費の抑制等の収益力強化策が寄与し、さらに前期の冷凍食品配送センターの撤退効果が相乗したため、連結経常利益は、前年同期に比較し１億２３百万円増（１９０.３％増）の１億８８百万円となった。
法人税等調整額を１億５百万円取り崩した結果、連結中間純利益は７３百万円となった。
セグメント別の概況
港湾運送事業および港湾付帯事業
港湾運送事業は、船内荷役が減少したものの、貨物陸揚時の港湾施設使用料が増加したため、売上高は３１億８３百万円となり、前年同期並の実績となった。
陸上運送事業は、内国貨物でのコンテナ運送収入が増加したため、売上高は１０億１６百万円となり、前年同期に比較し７.０％の増収となった。
倉庫業は、保管料収入が増加したため、売上高は１４億８９百万円となり、前年同期に比較し１１.８％の増収となった。
通関業は輸入食品の自主検査料収入が減少したため、売上高は７億８６百万円となり、前年同期に比較し８.９％の減収となった。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業全般の売上高は６４億７５百万円と前年同期に比較し２.３％の増収となり、営業利益は５億６５百万円と前年同期に比較し１５百万円（２.８％）の増益となった。
その他事業
不振事業の撤退に伴い船舶代理店収入が減少したため、売上高は２億６１百万円となり前年同期に比較し７.１％の減収となりましたが、不動産賃貸収入が増加したため、営業利益は３２百万円と前年同期に比較し１３百万円（７５.４％）の増益となった。
通期の見通し
当下半期の景気は企業部門の収益が改善している中で、米国経済等の回復に伴って持ち直しが見込まれる。
生鮮・冷凍食品の輸入環境は、前年下半期はＢＳＥや米国西海岸の港湾ストの影響、当上半期は冷夏による荷動きの停滞や輸出国側の生産事情等の一時的な要因が輸入量の低迷につながったものと見られる。
今後はそれらの要因が取り除かれ、当下半期の輸入量は次第に回復へ向かって推移していくものと見込んでいる。
同社といたしましては、取扱量を確実に確保すべく営業努力を続ける一方で、中期経営計画「ＤＡＩＴＯＮＥＷＷＡＶＥＰＬＡＮ」に基づき、収益体質強化施策を着々と進めている。
通期の連結売上高は１２７億円、連結経常利益は４億６０百万円、連結当期純利益は１億９０百万円を予想している。