タカセ／平成１６年３月期中間決算短信（連結）

タカセ（株）の平成１６年３月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当期の概況
当中間期におけるわが国経済は、期初においてはイラク戦争やＳＡＲＳなど国際情勢不透明感で悲観的見方が広がり、輸出の減速など停滞感が強まりました。その後、リストラ策やコスト削減によって各企業の収益が改善され、設備投資に回復の動きが出たことと、イラク戦争やＳＡＲＳの影響が短期間・軽微に留まったことや、金融システム不安の後退、株価の上昇によって、企業のマインドは改善に転じているものと考えられる。
個人消費は、雇用・所得環境は、失業率がまだ５％前半で高止まりして依然厳しいものがあるが、就業者数や新規求人数に持ち直しの動きが見られ、また冷夏による夏物消費の低迷や、社会保険料負担増加による賞与の手取り額減少がマイナス材料となったものの、株価上昇や経済指標の好転によって個人消費に回復の兆しがみられた。このように、景気は次第に持ち直しに向けた動きを強めていると感じられる。
物流業界は、製造業を中心に設備投資に前向きな動きが出ているなど景気は次第に持ち直しに向けた動きを強めているとはいえ、企業は在庫の積み増しに慎重姿勢を崩しておらず、また顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下による収益力の悪化から依然脱却できない状況が続いている。
こうした状況の中で、グループは音楽映像商品出荷と航空貨物取扱いの増加や、保管業務新規顧客の獲得があったものの、全般的には収受料金の低下があり、連結営業収益は前中間期と比較して1.8％減の59億27百万円に止まった。
運送子会社において東京都の排気ガス規制に対応するため車両を買替えたことによる減価償却費の負担増があったが、昨年６月末を基準日として実施した、作業部門所管の関連会社への社員の転籍や早期退職優遇措置を柱とする構造改善施策の効果が顕著に現われ、また作業の生産性向上に取り組んだ結果、原価・経費の削減を実現し、連結営業利益は低調であった前中間期と比較して91.2％増の1億60百万円となり、連結経常利益は前中間期と比較して3.6倍の1億34百万円となった。
特別損益におきまして、特別利益に投資有価証券売却益19百万円を計上し、特別損失には海上コンテナ輸送業務を行なってきた非連結子会社の咸臨運輸株式会社の事業を中止したことに伴う株式評価損35百万円を計上したために、連結税金等調整前中間純利益は1億1百万円となった。
これは割増退職金を特別損失に計上したため大幅損失となった前中間期に比較して4億15百万円の増加となっている。
外形標準課税制度導入にともない繰延税金資産を見直して法人税等調整額48百万円を計上して、連結中間純利益は46百万円となり、これは前中間期の損失1億97百万円と比較して2億43百万円の増加となる。
主要各部門の状況
グループでは、国際－国内物流を一貫しての輸出品に関するすべての物流収入を輸出物流部門とし、国内での保管・配送を含む輸入品に関するすべての物流収入を輸入物流部門、国内生産品の国内での物流業務の収入を国内物流部門として、それぞれ営業収益を計上している。
輸出物流部門の連結営業収益は、北米や香港などアジア向け国際一貫輸送や航空貨物の取扱いが増加して、3億56百万円と前中間期に比較して18.3％の増収。
輸入物流部門は、依然として消費不振の影響が残り、営業力の強化による新規顧客の獲得や既存顧客の物流需要の掘り起こしに努力したが、連結営業収益は14億25百万円となって、前中間期に比較して9.0％の減収。
国内物流部門の連結営業収益は、グループが主力とする音楽映像分野において、昨年二社のメーカー顧客物流及び地方営業所における二次物流の業務を獲得できたことや、その他新規顧客の獲得、アウトソーシング事業の業務拡大によって、他の既存国内顧客向け取扱量の減少分を補って前中間期に比較して微減の41億37百万円を計上した。
なお、これらの区分に属さないものをその他の部門とし、当中間期では7百万円計上している。
通期の見通し
今後は、依然為替動向や賞与の社会保険料負担増加が消費へ影響を与えると考えられるが、設備投資の回復等により日本経済の改善が期待されるなかで、グループは新たな海外事業戦略の推進、運送業務の扱い商品拡大と体制強化、情報システムを活用した新規顧客の獲得と物流業務の生産性向上・効率化、に注力していくが、連結営業収益は122億50百万円、連結経常利益は4億10百万円と予想している。