公正取引委員会／下請取引の適正化について

公正取引委員会は、下請取引の適正化を強力に推進するため、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、買いたたき、割引困難な手形（長期手形）の交付等の行為が行われることのないよう、下記の親事業者、親事業者団体等に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について、公正取引委員会委員長と経済産業大臣連名の文書等をもって要請した。
また，来年４月１日から改正下請法が施行されることになっていることから，併せて改正下請法の内容についても周知徹底等を行うよう要請した。
１ 親事業者（資本金１億円以上） 約 ９，０００社
２ 関係事業者団体 約 ４３０団体
詳細は下記アドレスを参照。
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.november/03112802.pdf