在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.11.22～11.28）を発表した。
概況・経済政策
■温家宝総理は11/24、奥田碩・日本経団連会長を最高顧問とする日中経済協会・日本経団連一行と会談。（11/25人民日報P1）
財政・金融
■国家統計局関係者は、今年のGDPは11兆元（成長率8.5％）を突破することが可能だとの見方を示した。（11/27人民日報P1）
■国家税務局によると、1-10月の個人所得税収入は1 192億4 000万元（前年同期比+19.3％）。（11/25経済日報P1）
対外経済
■于広洲・商務部副部長は、WTO加盟に伴う措置として、更に関税を引き下げることを明らかにした。（11/25中国経済時報P2）
■商務部は11/22、日本、アメリカ、韓国から輸入されるTDI（トリレンジイソシアネイト：シートクッション・断熱材）について、ダンピングがあったとしてアンチタンピング税を徴収すると発表。（11/23人民日報P2）
■日本国際協力銀行の調査によると、73.9％の日本海外製造企業は中国を魅力的な投資先として認識している。（11/25人民日報P7）
■2002年までに、中国の旅行業界が導入した外資は500億ドルに達した。（11/22國際商報P1）
■今年の原油輸入量は8 000万トンを超えた。中国は来年にも日本を抜いて世界第2の原油輸入大国になる見通し。（11/22国際商報P1）
産業
■国家統計局によると、1-10月の工業製品の売上額は10兆元を突破し、総額6 472億8 000万元の利潤を実現。（11/26経済日報P2）
■国家統計局によると、10月の工業製品出荷額は前年同期比で1.2％上昇。（11/27人民日報P2）
■10月末時点の携帯電話ユーザー数は初めて固定電話ユーザー数（2億5 513万9 000件）を上回り、2億5 693万8 000件となった。（11/22経済日報P1）
■第3四半期のITソフト売上額は112億4 000万元（前年同期比+20.2％）。（11/24経済日報P2）
■2003年のデジタルカメラ及び関連製品の販売台数は110万3 500台（前年比+94.6％）に達する見込み。（11/28中国経済時報P8）
■国家統計局によると、10月の不動産景気指数は106.67ポイント（前年同期比+1.52ポイント）で、9月と比べて0.02ポイント上昇。（11/22国際商報P4）
■11/22、三峡プロジェクトにおいて、初期発電ユニットの6台全てが稼動開始。毎時間352万キロワットを発電する。（11/23人民日報P1）
■新彊タリム盆地で油田を発見。埋蔵量は数億トンにのぼるとみられる。（11/23経済日報P1）
国有企業
■国有資産監督管理委員会によると、破産が適用される炭鉱及び国有企業数は2 500社、従業員は510万人、金融債権は2 400億元余り。関係部門は今後5年で処理を行う予定。（11/22人民日報P6）
労働・社会保障
■労働社会保障部によると、「公傷保険条例」が来年1/1より実施される予定。（11/26人民日報P6）
