在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.12.20～12.26）を発表した。
財政・金融
■国家統計局は1人当たりGDPについて、戸籍人口ではなく常住人口に基づく計算方式に変更することを明らかにした。2004年1月1日より実施予定。（12/24経済日報P1）
■国家統計局によると、今年の1人当たりGDPは1000ドルを超える見込み。（12/25経済日報P2）
■金慶人財政部長によれば、現時点の財政収入は2兆1026億元（前年同期比+18.6％）。通年では前年同期比約2 600億元の増収となる見込み。（12/25経済日報P2）
■金慶人財政部長は税制改革について、イ）生産型増値税の変更、ロ）国内外企業所得税の統一、ハ）輸出税の還付など3つの内容を決定したことを明らかにした。（12/25経済日報P2）
■金慶人財政部長は、来年度の財政改革において、農業特産税を廃止することなどを公表。（12/26経済日報P2）
対外経済
■税関総署によると、11月の原油輸入量は764万トン（前月比+10％）となり、今年の年間輸入量は8 000万トンを超える見込み。（12/23国際商報P1）
■商務部によると、10月までに中国大陸と台湾の貿易は466億3 000万ドル（前年同月比+29.4％）となり、年間では500億を突破する見込み。（12/22国際商報P1）
■国家標準化委員会によると、今年の農産品輸出は200億ドルを超える見込み。（国際商報P2）
■国家旅行局によると、11月末時点までの海外からの観光客数は延べ828万4 200人（前年同期比-7.17％）、観光外貨収入は約156億9 900万ドル（前年同期比-15.88％）。（12/22経済日報P2）
産業
■商務部によると、今年の鋼鉄生産量は2億3 000万トンに達し、前年比2割増の見込み。（12/21経済日報P1）
■国家統計局によると、11月までの不動産投資総額は8 285億元（前年同期比+32.5％）。（12/20国際商報P1）
■石炭協会によると、今年の石炭生産量は16億トンに達する見込み。（12/20経済日報P2）
国有企業
■李融栄国有資産管理委員会主任は、2004年から一部の国有企業において、理事会制度を導入することを示唆。（12/23経済日報P2）
■邵寧国有資産管理委員会副主任は、来年度国有資産改革において、地方監督管理機構の業務促進などの内容を公表。（12/22中国経済時報P1）
農業・農村
■国家発展改革委員会によると、10月に平均10.7％上昇した食糧を除く農産品価格は11月に入り横ばいで安定している。（12/23経済日報P2）
■2003年度全国農民1人当たりの純収入は前年比で4％増加する見込み。（12/25中国経済時報P1）
労働・社会保障
■労働社会保障部によると、今年の就職者数は800万人で、高齢失業者100万人を含む400万人以上の一時帰休者が再就職を果たした。全国の登録失業率は4.5％以下にとどまっている。（12/22経済日報P1）
■労働社会保障部によると、来年の新規増加就職者数は900万人、さらに500万人のレイオフ者の再就職の実現を目指している。予測では全国の登録失業率は4.7％以下にとどまる見通し。（12/23経済日報P3）
■12/23午後10時15分、重慶開県の天然ガス田において、天然ガス噴出事故が発生。衛生当局は26日までに、既に確認された死者が191名に上ったことを明らかにした。（12/26人民日報P2）
その他
■公安部によると、1-11月の道路交通事故は61万7 294件、死者9万5 479人、負傷者45万7 261人で、被害総額は31億1 000万元に上った。（12/25経済日報P9）
■全国人口計画生育会議によると、年末までに総人口は約13億人となる見込み。（12/20経済日報P3）
