（株）近鉄エクスプレスの平成16年3月期第3四半期の業績等の概況（連結・単体）は下記のとおり。
業績の概況は、イラク戦争やSARS（重症急性呼吸器症候群）などにより一時的な物量減少の影響を受けたが、それらの終息後は米国の設備投資の増大や減税による個人消費の回復、世界的なデジタル家電の需要増にともない、日本を中心としたアジアでの荷動きは回復に向かい、業績は順調に推移した。
グループの中核事業である国際航空貨物輸送は、主要取扱い品目である電子部品、半導体製造装置、情報通信機器、およびデジタル家電品（デジタルカメラ、DVD製品、薄型テレビ）等のハイテク関連品の荷動きが活発で、物量の増加に大きく寄与した。
国際航空貨物の物量は、輸出重量が前年同期比7.2％増、輸入は同2.7％増、件数では、輸出が同9.3％増、輸入も同15.3％増となり、国際海上輸送も、アジア地域を中心に主に特殊車両による設備輸送、ハイテク関連品、ホームセンター向け商品等の取扱い増により、前年同期比で重量は輸出が10.9％増、輸入は同24.2％増、件数で輸出が同13.8％増、輸入が同18.2％増となった。
これらの結果、当第3四半期の連結の実績は営業収入149 211百万円、営業利益4 865百万円、経常利益5 144百万円、四半期純利益2 784百万円となった。
日本
航空輸出は、市場での需要増大にともない、デジタル家電品および液晶パネル用部材などの出荷が夏以降急増し、また半導体市場の回復に伴い、半導体およびその製造装置の出荷も秋以降増加の傾向が見られた。
これらの要因により平成14年10月の米国西海岸港湾封鎖の影響による、自動車関連品を中心に急増した物量をも上回る結果となった。
航空輸入は、同じく半導体業界の復調にともない、半導体およびその製造装置の増加が見られ、情報通信機器、コンピュータ関連品などの取扱いも堅調に推移した。
国際海上貨物では、特殊車両を使用した製造装置の輸出も順調に推移し、輸入もホームセンター向け商品、通信販売品など取扱い品目を拡大し、また新規顧客獲得の成果も出始めアジア発を中心に物量が大幅に増大した。
米州
設備投資の増加等により景気回復の兆しが見えはじめてきたものの、生産拠点の海外移転など産業の構造変化がさらに進み、航空輸出は不振で航空輸出重量は前年同期比で5.2％の減少となった。一方、減税による個人消費の回復にともない航空輸入は、デジタルカメラ、パソコン、複写機などの取扱い増加が見られた。なお、すでに公表している業績不振の中南米の5法人は予定通り当期中（平成16年3月期）に解散する。
欧州・アフリカ
外需増加による輸出産業の回復が見られるものの、前半のユーロ高による輸出産業への逆風もあり、グループの輸出航空物量は、前年比でほぼ横ばいの実績となった。航空輸入は、自動車関連品の緊急輸送や、デジタル家電品などの取扱い増加で前年比13.0％の重量増加となった。
輸出入物量が減少したイギリス法人やフランス法人では業績が低迷し、輸出入ともに増加となったドイツ法人の業績は引続き順調に推移した。法人間の業績格差が見られるが、輸出主導型への経営構造の改革を粛々と進め、さらに経営の現地化を強化している。
アジア・オセアニア
7月のSARS終息宣言以降、中断されていた商談・プロジェクトの再開などにより中国・香港を中心に輸入部材の荷動きなどに活況が戻った。コンピュータ、デジタル家電品、半導体等のハイテク関連品などを中心に輸送物量は増加を続けた。
同時にロジスティクスの需要増大も引続きグループにとって大きいビジネスチャンスとなっている。
このような環境下、航空輸出重量は前年同期比7.0％増となり、輸入重量は同8.6%増となった。重点販売地域である中国でサービス体制の充実を図るため、10月にはアモイ法人が広州と深センに支店を開設、北京近鉄の青島支店に黄島出張所を開設した。また7月には将来の発展が期待できるインドネシアに法人を設立した。
