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近鉄エクスプレス/平成19年3月期連結決算、当期純益33.9%増

2007年05月15日/3PL・物流企業

(株)近鉄エクスプレスの平成19年3月期連結決算は、売上高2899億2800万円(前期比7.9%増)、営業利益124億3800万円(38.9%増)、当期純利益75億9600万円(33.9%増)となった。

地域別・分野別の業績をみると、日本の航空輸出貨物は日本発北米・欧州向け薄型テレビ用部材の海上輸送へのシフトやアジア向け液晶関連品の荷動きの減速などの影響で、取扱い重量は対前期比1.5%減。

航空輸入貨物は、通信機器関連品などの荷動きが堅調に推移したものの、半導体製造装置などの取扱いの減少や一部貨物の海上輸送へのシフトもあり、取扱い件数は対前期比2.5%減となった。航空輸入に付随したロジスティクス事業は増加する需要の伸びを捉え、拡大した。

海上貨物は、輸出では生産用機械・部品、電子部品、自動車関連品、輸入ではパソコン周辺機器、生活関連雑貨、自動車関連品などの荷動きが活発に推移し、輸出入ともに取扱いが増加。容積ベースでの海上取扱い物量は、輸出が対前期比2.0%増、輸入で4.8%増となった。

平成18年6月、りんくうターミナル(大阪府)内で輸入生花を専門に取り扱う「りんくうフラワーセンター」を開設、同7月、第4原木ターミナル(千葉県)で医療機器製造業・化粧品製造業の許可を取得し、販売の体制を整えた。また、国内販売拠点の整備・拡大を目的として、福山(広島県)、熊本、大垣(岐阜県)、彦根(滋賀県)に営業所分室を設置した。

米州の航空輸出貨物は、米国発アジア向けに半導体製造装置の活発な荷動きが見られ、取扱い重量で対前期比12.9%増。航空輸入貨物では前期旺盛だった薄型テレビの部材輸送が減少し、取扱い件数で対前期比2.6%減となった。米国法人では仕入れコストの削減や倉庫部門の収支改善など経営効率の向上に努め、平成18年1月にはカナダ法人がミルトン倉庫の拡張を行った。

欧州・アフリカの航空輸出貨物は、自動車関連品やボジョレーワインなど酒類の取扱いが好調に推移し、取扱い重量が対前期比17.6%増。航空輸入貨物では中・東欧向けデジタル家電品部材の物量が減少し、取扱い件数は対前期比0.9%増にとどまった。平成18年1月にオランダに欧州統括会社を設立、同5月には英国法人が北アイルランドにベルファスト営業所を開設した。

東アジア・オセアニアは、航空輸出貨物が、市場価格の下落に伴いパソコンなどで海上輸送への変更が見られ、取扱い重量は対前期比1.1%増の低い伸び。航空輸入貨物では半導体・半導体製造装置などの荷動きが堅調に推移し、取扱い件数で対前期比5.3%増となった。中国市場では、航空・海上輸送、ロジスティクスの一体的な販売を強化するため、平成18年2月に合肥、温州、南通、揚州に、10月には北京駅構内に、12月には太原、銀川に事務所を開設。また、同1月に韓国法人が仁川ロジスティクスセンター、同10月には軍浦ロジスティクスセンターを開設、同2月には香港法人が環境ISO14001の認証を取得するなど、アジアでの販売体制の強化を図った。

東南アジア・中近東では、航空輸出貨物は、ハードディスクやパッケージソフトの取扱いが増加したものの自動車関連品の取扱いが減少し、取扱い重量で対前期4.0%減。輸入航空貨物では半導体製造装置などの取扱いが増加し、件数で対前期比4.3%増となった。また、販売拠点の拡充のため、平成18年8月にはインド法人がアーマダバード営業所を、同10月にはベトナム法人がハイフォン事務所を、同11月にはタイ法人がアユタヤに倉庫を開設した。

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