日本梱包運輸倉庫（株）の平成16年3月期第3四半期業績概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加等また株式市場の回復等に支えられ、企業業績に改善の兆しが見られるものの、依然として続くデフレ基調に変化はなく、また急激な円高の影響や厳しい雇用環境等、先行きの不透明感を残したまま推移した。
物流業界も、荷主企業からの運賃値下げ要請が強まる一方で、昨年10月から実施されているディーゼル車排ガス規制に関する環境対策費用の負担等もあり、極めて厳しい状況にあった。
同社グループはこのような環境のもとで、神奈川県藤沢市に土地・建物を取得し、新たな物流拠点とすべく推進している。
また、岡山県邑久郡邑久町、埼玉県狭山市、三重県鈴鹿市に土地を取得し、滋賀県伊香郡高月町、三重県員弁郡北勢町に物流倉庫を新設、車両設備の拡充等を行った。
売上高は、主要取引先の商品販売停滞よる売上高の伸び悩み等もあったが、新規顧客獲得、既存荷主への提案営業を積極的に行ったことにより、当第3四半期連結会計期間の営業収益は874億10百万円となった。
利益は、退職給付会計における割引率の見直しによる退職給付費用の増加、社会保険料率の総報酬制への変更に伴う一時的な法定福利費の増加等による人件費の増大、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）の取り付け等による経費の増加、また新規獲得業務の要員費増とが重なり、営業利益は61億34百万円となった。
営業外収益は、持分法による投資利益2億68百万円等により8億81百万円となり、営業外費用は、支払利息3億98百万円等により5億55百万円となったことにより、経常利益は64億61百万円となった。
当第3四半期純利益は、退職年金規定の改訂に伴う過去勤務債務減少益8億38百万円等により、特別利益8億52百万円となり、役員退職慰労金1億15百万円等により、特別損失1億74百万円となったことにより、税金費用を加味して40億57百万円となった。
セグメント別の営業概況
運送事業
積極的な営業の推進により、一部既存取引先に対する配送エリアの拡大を得たことに伴い輸送量が増加し、また、新規取引先による輸送業務増大等があったが、主要取引先の商品販売停滞による輸送量の低下を補えず、運送事業収入は401億97百万円となった。
営業利益は、人件費の増加やDPF（ディーゼル微粒子除去装置）等の取り付けによる経費があり、13億64百万円となった。
倉庫事業
入出庫・保管量とも安定した環境のなか、自動車部品メーカーに対するシェア拡大による保管量増加等もあり、倉庫事業収入は128億51百万円となった。営業利益は、人件費の増加があったものの、減価償却費の減少等により37億50百万円となった。
梱包事業
国内における流通業務の新規獲得、米国子会社におけるミッション部品組立業務の大幅な増加があり、梱包事業収入は236億12百万円となったが、営業利益は一部の業務が軌道に乗らず、人件費をはじめ各種経費の増大により2億35百万円となった。
その他事業
自動車販売事業における販売台数・自動車整備事業における納車整備取扱い台数の減少等があったが、テスト事業及び通関事業が増加したこともあり、その他事業収入は107億49百万円となった。
営業利益はテスト事業による人件費負担増・自動車整備事業における納車整備取扱い台数の減少に伴う売上減少を吸収できなかったことなどがあり、4億73百万円となった。
