NECは、海外拠点の環境ガバナンス強化の施策として、世界共通の「NEC環境経営ガイドライン」を設定すると共に新たな環境マネジメント情報システム(新EMIS)を導入し、国際的なグリーン調達の拡大や製品規制への対策強化を含めてグループ環境管理体制を強化する。
環境経営をグローバルに展開するため、世界共通の「NEC環境経営ガイドライン」を策定し、海外生産法人では環境ISO取得を基本とするものの、海外販売・サービス法人では、世界共通の「NEC環境経営ガイドライン(環境ISOとほぼ同等レベル)」により事業と一体となった環境経営を推進する。
新たな環境マネジメント情報システム(新EMIS)を導入し、連結海外法人からの環境情報を効率的かつリアルタイムに収集すると共にNECグループ全体で情報共有を図る。
環境経営を促進するため、地域ごとの情報交換の場として世界4地域(米大陸、欧州、中国、アジア)で、対象となる各現地法人の経営者と実務者(環境マネージャー)により年1回開催している環境経営会議に加え、日常的な情報交流をWeb会議で実施し、情報共有の密度を向上させる。
NECグループの環境経営方針を徹底させるため、毎年7月に開催しているNEC環境経営大会を海外法人経営者も参加する世界レベルに拡大するとともに、全海外法人に対し、本社が環境監査を3年ごとに実施し、生産法人には遵法・リスク管理を重点的に監査する。
Webサービス技術を用いて、本体および国内外の連結子会社を対象に環境マネジメント情報集配信の自動化システムを構築する。
マネジメントシステムの流れに沿ったスケジュール管理システムに基づき地方拠点や海外拠点に自動的にデータ入力が指示されるため、業務の質を向上し、地方拠点・海外拠点で入力されたデータは、即座に本社で自動的に集計されるため、環境マネジメントの進捗管理やステイクホルダーへのタイムリーな情報開示が可能にする。
地方自治体への報告文書や管理情報などの文書情報もデータベースとして管理可能にする。
システムは既に開発に着手しており、7月からNEC社内(9サイト＋国内支社・支店71サイト)で稼動を開始し、その後、国内生産法人(15サイト)で運用定着を行い、2004年度下期から国内・海外連結子会社(合計199サイト)に順次展開する。
