在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.03.20～03.26）を発表した。
概況・経済政策
■国務院は、「西部大開発の更なる推進に関する若干の意見」を公布。（3/23経済日報p1）
■国務院第1次全国経済調査弁公室は22日、4月～5月にかけて、経済調査の総合テストプランを一斉に実施すると発表。（3/23経済日報p1）
財政・金融
■中国人民銀行は、4月25日から自己資本比率が基準に満たない金融機関には預金準備率をさらに0．5ポイント引き上げる制度を実施。（3/25経済日報p1）
対外経済
■商務部は25日、日本、米国、ドイツ、イラン、マレーシア、台湾、メキシコから輸入されるエタノールアミンに対し、臨時の反ダンピング措置を取ると決定。（3/26中国経済時報p1）
■中国人民銀行によると、2月末時点の国内金融機構（外資含む）の外貨貸付残高は1364億ドル（+30.3％）。（3/26経済日報p5）
■財政部は、総額1100億元の2004年度記名式国債を発行。（3/26経済日報p5）
■国家観光局によると、2月の海外観光客数は延べ753万3千人（前年同期比+2.13％）と回復の兆しが見られる。。2月の観光外貨収入は15億6000万ドル（前年同比-1.37％）。（3/25経済日報p2）
産業
■情報産業部によると、2005年に「電信法」が制定される見込み。（3/22中国経済時報p1）
■国家統計局によると、2月の工業製品出荷価額は前年同期比3.5％上昇。（3/25経済日報p1）
■国家統計局によると、今年1～2月、一定規模以上の工業企業の利益は1437億9000万元、前年同期比397億8000万元（+38.2％）増収。（3/24経済日報p1）
■情報産業部によると、2003年の情報産業営業収入は1兆8800億元（前年比+34％）、利潤は1000億元。産業総規模は世界第三位に。（3/20経済日報p1）
国有企業
■国有資産監督管理委員会は、上海、天津、北京3地区の産権取引所を通じて、7兆元に上る中央政府管轄企業の国有資産に関する取引を試験的に実施することを明らかにした。（3/23経済日報p1）
労働・社会保障
■民生部によると、2003年時点の全国最低生活保護者数は2246万8000人、また、保護者に対し、中央及び地方財政は151億元を調達。（3/26人民日報p2）
■2003年時点の全国社会保障基金総資産は1325億元、収益は10億6500万元。（3/26人民日報p2）
