日本郵船（株）は、グローバルな人材育成を、より集中的、効率的に行うため、また、競争力ある技術開発をよりスピーディに行うことを目的として4月1日、100％子会社、「（株）MTI（MonohakobiTechnologyInstitute）を発足させた。
人材育成については、従来、当社人事Gが中心になって実施してきたが、急速かつ多様に展開するわが社グローバル業務のニーズに合った人材の確保・育成に、従来の方法では必ずしも十分に対応できなくなりつつあること、また、技術開発については、従来、技術本部およびNYK輸送技術研究所その他の組織で各々対応してきたが、この体制ではお客様のご要望にタイムリーに応えにくく、もっと一元的な研究開発体制が必要であるとの認識から、新会社を設立したもの。
特に、技術開発に関しては、現場のニーズにもとづいたスピーディな成果をあげるため、技術職の人間のみならず、定期船や自動車船の第一線営業を担当してきた事務系社員3人を含む30代の若手数名を技術戦略グループに投入し、お客様のニーズを即時に技術開発に反映させることができる組織体制づくりを目指す。
昨年5月に発表したNYKグループの中期経営計画である「NYK21Forward120」において、3大戦略を支える4つのインフラの一つとしてMTIの設立が計画されておりましたが、昨年10月には、NYK本体内に組織を立ち上げ活動を開始し、すでに、風力発電、バラスト水浄化、煤煙除去装置、船舶保安警報装置など、いくつかの研究成果を発表しております。
今回、敢えて、別会社でこれらの業務を行うことにしたのは、第一に、意思決定の迅速化を図ること、第二に複数部門に関わる業務を横断的に、かつ一元的に見られること、第三にコストの明確化が図れること、がその理由です。
「（株）MTI」は、従来の「（株）NYK輸送技術研究所」を発展的に改組するもの。
会社名：株式会社MTI（MTIはMonohakobiTechnologyInstituteの略）
資本金：99百万円
株主：日本郵船100％
本社：東京都千代田区（郵船ビル5階）
社長：上江洲由亘
取締役：津川求、亀井平、田中康夫
顧問：小山健夫（東大名誉教授、(株)日本海洋科学技術研究所代表）
監査役：甲斐幹敏（非常勤）
