（株）ハマキョウレックスの平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
グループは、各企業のニーズに応えるべく昨年5月に営業戦略強化のため組織改編を行い、積極的に事業展開を果たして、「物流センター運営ノウハウ」を中心とする社員研修を毎月開催し、全体のレベルアップを図った。
これらの結果、当連結会計年度においては9社の物流を順次立上げ、新規物流センターとして、平成15年5月広島県賀茂郡河内町、大阪府枚方市、埼玉県入間郡三芳町に、9月宮城県仙台市に、10月愛知県岩倉市に、平成16年2月岡山県赤盤郡熊山町に、3月長野県南安曇郡堀金村と7社をそれぞれオープンし、残り2社は既存センターにて稼動した。
物流センターの新設数は7ヶ所となり、神戸センターを効率化のため伊賀センターに統合したが、総センター数は33となった。
この結果、当連結会計年度の営業収益は236億6百万円と前期比31億62百万円（15.5％増）の増収。営業利益は19億62百万円と前期比5億58百万円（39.7％増）、経常利益は19億10百万円と前期比5億82百万円（43.8％増）、当期純利益は8億88百万円と前期比3億円（51.1％増）それぞれ増益となった。
セグメント別の状況
物流センター事業
物流センター運営の充実と各センターが順次業績に寄与したことにより、営業収益は217億68万円（前期比16.5％増）となり、営業利益は18億47百万円（前期比34.8％増）となった。
一般貨物自動車運送事業
国内景気の回復につれて業界全体での貨物取扱荷量の動きが活発化し、新規荷主様の獲得と車輌積載効率の向上等に繋がったことにより、営業収益は17億47百万円（前期比4.9％増）となった。
営業利益は、組織改編に伴う人員の配置換え、営業経費等の節減に努力したことにより、1億14百万円（前期比213.5％増）と大幅増。
その他事業
コンビニエンスストア向けの物流センターを運営しているため、店舗側物流に関する感覚把握と情報の受発信を目的に店舗を運営してきているが、営業収益は90百万円（前期比5.3％減）となり、営業損失14千円（前期比99.6％減）となった。
事業等のリスク
経営成績、株価及び連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは決算短信提出日現在において、次のようなものがある。
①特定取引先との物流契約による影響
当社は、物流契約を締結しているお取引先の中に、営業収益における割合が10％以上を占める大口取引先がある。契約内容は1年契約で「双方異議の申し出のない場合は、更に1年自動延長するものとする」となっている。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、業績と財務状態に多大な影響を及ぼす。
このリスク管理として、「1取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し影響を軽微なものにする」ことを基本としているが、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力している。
②特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合がある。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼす。これらの管理として安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月開催し、その他適宜適時に指導徹底を図っている。
③災害等による影響
物流センターは東海地区に点在している。また、本社機能も同地域内にあり、万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれる。
東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じている。
次期の見通し
内外の経済環境の好転を背景に景気回復のすそ野が広がり、為替動向、長期金利上昇等の不透明感がありますが、一段と明るさが出てくるものと思われる。
同企業グループは3PLの特性を生かし、物流の合理化を提案し物流センターをコアとする事業展開を積極的に進め、新中期経営計画の二年目としてさらなる飛躍を期し、目標必達を目指す。
平成17年3月期の業績の見通しは、連結営業収益は275億円（前期比16.5％増）、連結経常利益は22億20百万円（前期比16.2％増）、連結当期純利益は10億50百万円（前期比18.1％増）を見込んでいる。
