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日新/平成16年3月期決算短信(連結)

2004年05月19日/未分類

(株)日新の平成16年3月期決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。

同社は、中国湖北省武漢市に駐在員事務所、広東省中山市には子会社である広州日新の事務所を設置するなど、中国でのネットワーク充実を図り、既存現地法人の施設・設備を拡充するとともに、中国内陸部における配送網を整備した。

ますますグローバル化するお客さまの物流ニーズに沿った最適物流サービスを提供するために、引続き、当社のグルーバルネットワークを充実していく。

国内は、信頼されるパートナーとしてお客さまの多様なニーズに合わせた設備の改修を行い、オーダーメイドの物流サービスを提供することにより長期的な取引基盤を拡充している。

さらに、福岡に全額出資子会社エヌ・エフロジスティクス(株)を設立して、東南アジア・中国をにらんだ九州地区における複合一貫輸送事業基盤を強化した。

また、会計・経営情報システムを一新するプロジェクト「iプラン21」の準備を進め、平成16年4月から本格稼働し、新システムは、決算の早期化、経営情報の高度化、原価把握の適正化・コストダウンの実現を目指しており、業務処理の抜本的な改革を進め、コスト競争力を強化している。

この結果、当期の連結売上高は前年同期比5.0%減の1 780億59百万円となった。
利益は、連結営業利益は前年同期比19.0%減の3 662百万円、連結経常利益は前年同期比16.8%減の3 449百万円、連結当期純利益は前年同期比1.3%減の1 444百万円。

セグメント別の概況
国際物流事業
デジタル化が進む家電製品や電子部品のグローバルな荷動きが活発で、輸出入取扱いが好調で、自動車と自動車部品の輸出入取扱いは、引続き高水準だった。

このように海上貨物業務は、貨物量の増加に伴い順調だったが、航空貨物業務は、輸出は堅調であったものの輸入が伸びず、取扱い貨物量は横這いだった。

サービス面は、拡大を続ける日中間の物流ニーズに対応するために中国向けの新航路設置や増便を行い、アジア向けにも直行サービスを新設した。

また、中国内陸部の配送網を整備するなど顧客ニーズに合わせたサービス内容の充実を図った。
海外子会社は、米国子会社の業績は前年度の最高益には及ばないものの堅調に推移した。

また米中間の物流ニーズに対応するために専任チームを設置し、一方、東南アジア経済や中国経済の好調を反映して、東南アジア諸国や中国の現地法人はおおむね順調な業績だった。

当事業の連結売上高は、前年同期比0.7%減の101 274百万円。

国内物流事業
高度化するお客様の物流ニーズに対応するために、施設・設備の改善を積極的に進め、外食産業向けなどの原料チーズ加工業務にかかわるトータルな物流サービスや食品スーパーの物流センター業務などの新規業務を受注した。

また、神戸の摩耶東物流センターは、取扱い貨物量が増加したことから、取扱い能力拡充のために施設の増設に着手した。

自動車運送事業は、収受運賃の低下が続いており、冷夏・暖冬による石油輸送量の減少もあり、売上げは減少した。

当事業の連結売上高は、前年同期比2.4%減の37 198百万円。

旅行業及びその他の事業(省略)

当事業の連結売上高は、前年同期比16.6%減の39 586百万円となりました。

次期の見通し
米国経済がイラク情勢の展開や大統領選挙などの波乱要因があるものの本格的景気回復に向かうと予想されていること、中国経済が引続き好調に推移するものと思われること、欧州経済も緩やかな回復過程にあることから、世界経済は順調な伸びを示すことが予想され、日本経済についても景況の改善が続いており、本格的景気回復が期待されている。

物流業界は、国際貨物輸送では、高成長が続く中国との間の貨物増加が見込まれ、東南アジアと日本および日米間の貨物量も増加が続くものと見込まれる。

国内貨物輸送は建設関連貨物の減少が続くものの、景気の回復にともない設備投資関連貨物などの増加が予想される。

このような経営環境下お客様のグローバル化に対応した国際物流サービス提供のため更なる海外営業拠点の設置を計画しており、国際物流分野での成長機会を捉えるべく積極的な事業展開を図る。

また、国内物流分野でもIT化提案などお客様のニーズに合わせた高度な物流サービスの提供を推進し、新たなビジネス機会の発掘に傾注する。

旅行業については、景気が回復基調にあることから、国際テロなどの不確定要因があるものの、旅客数の増加が期待される。

通期の連結業績見通しは次の通り。
売上高188 000百万円(前期比5.6%増)
営業利益4 600百万円(前期比25.6%増)
経常利益4 200百万円(前期比21.8%増)
当期純利益2 000百万円(前期比38.4%増)

なお、利益配分につきましては、当期と同様、中間配当金は1株につき2円50銭、期末配当金は1株につき2円50銭の年間5円の配当を予定している。

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