在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.04.24～04.30）を発表した。
財政・金融
■国家統計局によると、2003年で減免された増値税及び営業税は49億3000万元。（4/29中国経済時報p2）
■商務部によると、第1四半期の都市・農村部住民物価総指数は前年同期比2.8％上昇。インフレの可能性が増加。（4/29中国経済時報p1）
■銀行監督管理委員会によると、2004年3月末までに4つの金融資産管理公司は累計5286億8000万元を処理。現金1054億8000万元を回収。（4/27中国経済時報p2）
■商務部によると、第1四半期の県及び県レベル以下農村市場の商品販売額は前年同期比7.6％増の4305億4000万元、一方、都市部の商品販売額は前年同期比12.3％増の8525億2000万元、販売増加における農村と都市の差が引き続き拡大。（4/28人民日報p6）
対外経済
■第1四半期の貿易総額は前年同期比38.2％増の2398億5000万ドル。そのうち機電製品の貿易総額は前年同期比44.2％増の1286億6000万ドル。（4/29国際商報p1）
■「中国対外貿易情勢報告」では、2004年の中国貿易総額は1兆ドルと推定。（4/30経済日報p1）
■第1四半期の完成車輸入台数は前年同期比8.2％増の51205台。（4/26経済日報p1）
■国家外貨管理局によると、2003年までの外貨準備高は4032億5100万ドル。2003年の外貨準備高は年間1168億ドルの増加、伸び幅は史上最高を記録。（4/29中国経済時報p2）
■2003年の中国服装企業の輸出は前年同期比26.10％増の520億6600万ドル。（4/26人民日報p6）
産業
■国務院は、鉄鋼、電解アルミ、セメント、不動産開発の4業界に対し、固定資産投資事業への企業の出資率を引き上げると決定。鉄鋼業界では、現行の25％以上が40％以上に引き上げられるほか、セメント、電解アルミ、不動産開発（低価格分譲住宅除く）では、いずれも現行の20％から35％以上に引き上げられる。（4/28経済日報p1）
■第1四半期の鋼材生産量は前年同期比29.74％増の6726トン。一方、鋼鉄業においては、集中度の低下、配置の不合理、供需の不調和、市場占有率の低下といった4つの構造性矛盾が現れている。（4/27経済日報p1）
■国家統計局によると、第1四半期の全国工業界の利潤は前年同期比44.2％増。赤字は前年同期比5.1％増の396億元、うち、国有企業及びその持株会社の赤字は前年同期比4.4％減の192億元。（4/24人民日報p1）
■国家統計局によると、第1四半期の飲食業の売上額は前年同期比16.6％増の1742億元。（4/24人民日報p5）
■現時点、中国飲食業の店数は380万軒、従業員は2860万人、販売額は8766億元、GDPの約8％を占める。（4/26経済日報p2）
国有企業
■第1四半期の国有重点企業の営業収入は前年同期比25.5％増の1兆5592億3000万元、利潤は前年同期比30.4％増の1343億1000万元。（4/30経済日報p2）
■第1四半期の全国物流総額は前年同期比37％増の8兆2182億元（時価計算）。（4/30経済日報p2）
農業・農村
■国家統計局によると、第1四半期の農民一人当たりの現金収入は前年同期比97元増の834元、物価要因を除き、実際の成長率は9.2％。（4/29人民日報p4）
労働・社会保障
■国務院新聞弁公室は「中国の雇用状況・政策白書」を発表し、出稼ぎ労働者は2003年末に9800万人、農村の余剰労働力は1億5000万人、再就職を求めるレイオフ労働者は1100万人以上等に達すると指摘。又、産業別の就業人口の割合は第三次産業が全体の29.3％と第二次産業（21.6％）を上回った。農業などの第一次産業は90年比11ポイント減少の49.1%。（4/27人民日報p.14）
■第1四半期、全国都市・農村の各機関、企業の就職者数（私営企業及び個人経営を除く）は前年同期比9万3000人減少の1億825万人、前年末と比べて6万人減少。国有企業の就職者数は、前年同期比241万人減少の6829万人。（4/30経済日報p2）
■1998年～2003年の6年間に、各レベルの財政により国有企業レイオフ労働者の基本生活保障に対する財政支出は約1035億元、うち、中央財政は696億元を投入。（4/29経済日報p3）
■労働・社会保障部によると、第1四半期の都市部失業率は4.3％。（4/27人民日報p2）
その他
■第1四半期、全国で発生した各種事故件数は236048件、死者31371人、前年同期比それぞれ5.9％減少と3％上昇。（4/30経済日報p2）
