澁澤倉庫（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
各事業において積極的な営業活動を展開した。物流事業は、原材料または製品の調達先のグローバル化に伴う貨物の流通形態の変化に対処するため、国際一貫輸送への取組を強化するとともに、流通加工業務や情報管理サービスを兼ね備えた付加価値の高い配送センター機能の拡充の一環として、平成15年10月より船橋市の新船橋物流センターの稼働を開始した。
しかし、当上半期における大阪港および神戸港のコンテナ・ターミナル運営業務の終了、また、荷主企業やテナント企業の合理化策の影響などがあり、その結果、当期の営業収益は512億9千4百万円と前期に比べ1.3％の減収となり、営業利益は17億3百万円と前期に比べ9.1％の減益、経常利益は15億3百万円と前期に比べ18.0％の減益となった。
また、特別利益として、投資有価証券売却益等により、4億3千2百万円を計上する一方、特別損失として、コンテナ・ターミナル運営業務終了に伴う事業整理損失等により5億2千1百万円を計上した。前期は子会社整理損もあり多額の損失処理を行ったが、当期はこれらの要因もなくなったことにより、当期純利益は7億5千7百万円となった。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、冷夏の影響により季節商品や農水産品の取扱いが減少したほか、荷主企業による物流拠点の統廃合等合理化の影響もあり、流通加工業務の作業量も減少したことに加え、主力倉庫施設の一部を不動産部門の賃貸施設に変更したこともあり、営業収益は前期比減収となった。
港湾運送業務は、輸入貨物や在来船に係る船内荷役業務の取扱量は増加したが、国内生産拠点の統廃合の影響等により輸出貨物の取扱いが減少したほか、大阪港および神戸港におけるコンテナ・ターミナル運営業務の終了などにより、営業収益は前期比減収となった。
陸上運送業務は、平成15年10月より稼働の新船橋物流センターが寄与したほか、フェリー輸送の取扱いや食品類、日用品を中心とした配送業務が伸張したことに加え、引越業務も大型ビル移転の取扱いが堅調に推移し、営業収益は前期比増収となった。
国際輸送業務は、国際一貫輸送業務や海外荷捌業務が伸張し、航空貨物の取扱いも輸入を中心に拡大したが、中国・上海における荷捌業務を平成14年9月に設立の現地法人澁澤物流(上海)有限公司に移管したこともあり、営業収益は前期比減収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、455億4千1百万円と前期比3.4％の減収となった。
不動産事業（省略）
次期の見通し
今後のわが国経済は、民間設備投資とアジア向け輸出が牽引役となり、緩やかな景気の回復傾向が続くものと見込まれるが、個人消費の回復力は弱く、また、為替相場や株式市場の動向あるいは米国経済の減速懸念と緊迫化する中東情勢など不安材料も多々あり、景気の先行きは方向性の定まらない不透明な状況が続くものと予想される。
物流業界は、景気停滞に加え生産拠点の海外移転などにより国内荷動きが低迷し、保管残高の減少傾向も続くなか、物流コスト削減は言うまでもなく、リードタイムと在庫の圧縮を実現するための包括的な提案や高精度な情報管理サービスの提供を求められている。
次期の業績見通しは、平成15年10月より稼働した「新船橋物流センター」やことし5月に稼働した「澁澤シティプレイス永代」が増収に寄与することとなるが、当上半期に大阪港および神戸港におけるコンテナ・ターミナル運営業務が終了したので、営業収益は515億円と当期に比べ微増にとどまる見込みで、資産取得に係る一時費用の発生や賃貸不動産の一部に稼働低下が予想されるので、営業利益は17億1千万円、経常利益は15億1千万円、当期純利益は7億6千万円と、ともにほぼ横ばいで推移するものと予測している。
