郵船航空サービス（株）の平成16年3月期決算短信（連結）経営成績は下記のとおり。
同社は、国内外グループ各社との結束の下、顧客のグローバル化に対応し、高度化する顧客のニーズに合致した安全かつ高品質な物流サービスを提供するべく、中国など海外ネットワークの拡充と輸送力の強化を重点に据えて国内外で拡販へ取り組み、諸施策を実施した。
活況を呈する国際物流需要を着実に取り込めたことにより、当期の貨物取扱量は、航空においては記録的な業績を残した前期をも上回る実績となり、海上においても大幅に前期実績を超えることができた。
この結果、当期の連結業績は、営業収益は118465百万円（前年同期比6.7％増）。一方、営業費用は、顧客の輸送コスト低減要請に応えるため、業務効率の向上と配送コストの見直しなど運送原価の削減に取り組んだが、日本における社会保険料の企業負担増加などにより、営業利益は7222百万円（同2.3％減）、経常利益は7604百万円（同3.2％減）となった。
平成7年3月期に取得した物流施設建設用地（関西空港りんくうタウン）について、減損会計の早期適用を行い健全な財務体質作りに取り組んだ。また、投資有価証券評価損並びに貸倒引当金繰入額などを加え、合計1478百万円を特別損失に計上した。以上の結果、連結当期純利益は、3738百万円（前年同期比19.3%減）となった。
事業の種類別セグメントの業績
貨物運送事業
旺盛な国際物流需要を着実に取り込めたことにより、新たな連結4法人を加えた営業収益は115019百万円（前年同期比7.1％増）となったが、日本における社会保険料の企業負担などの営業費用が増加し、営業利益は6903百万円（同4.6％減）となった。
旅行事業、その他事業（省略）
次期の見通し
米国経済は、減税効果に支えられた底堅い個人消費もIT関連投資などの企業活動もともに当面は堅調に推移すると予想されるが、一方、原油価格の高騰が及ぼす企業活動や個人消費への影響、イラク情勢の帰趨など、先行き不透明感が拭えません。
欧州経済は、新規加盟10ヶ国を加え、25ヶ国、4億5千万人の巨大マーケットに成長したEUの経済成長に注視する必要があり、アジア経済は、総じて回復基調を維持するものと予想されているが、中国経済に景気過熱感が指摘されるなど、先行きに慎重な見方が強まっている。
わが国経済は、外需の牽引により回復基調にあるとはいえ、個人消費については底打ち感はあるものの力強さに乏しく、今後の景気動向から不安感を払拭することができない。
航空貨物業界は、原油高騰に起因する輸送コストの上昇や景気変動の影響が懸念されているが、長期的に見れば経済のグローバル化により一層の市場拡大と成長が大いに期待できる。
即ち、産業界での最適生産・調達活動への取り組みとともに、世界規模での生産拠点の拡散が今後も推し進められ、商品ライフサイクルの短期化と高付加価値化と相俟って、航空輸送への需要が高まっていくことが予想され、タイムディフィニットな輸送サービスが物流業界に求められており、新たな市場が生まれている。
同社グループは、国際輸送サービスのインフラである海外ネットワークの充実をはかるとともに、世界の主要拠点においては、もはや不可欠となっているロジスティクス事業や海上貨物事業への取り組みを強化し、信頼性の高い総合物流サービスへの要請に応えていく。
次期の連結業績見通しは、営業収益125000百万円、経常利益7250百万円、当期純利益4350百万円を予想しております。また、単体業績見通しは、営業収益62000百万円、経常利益3850百万円、当期純利益2200百万円を予想している。
