郵船航空サービスが1月30日発表した2009年3月期第3四半期連結決算（累計）によると、売上高は1368億3200万円（前年同期比0.9％減）、営業利益46億1400万円（40.2％減）、経常利益54億9100万円（38.1％減）、当期利益30億4000万円（44.0％減）となった。
主力の貨物運送事業で、海上貨物取扱い体制強化費用が膨らんだほか、円高の影響もあったため、減収となった。
10月以降の第3四半期から、自動車関連部品や電子部品などの不振のため、輸出航空貨物量が減少。貨物運送事業の売上高（累計）は1328億9500万円（0.8％減）となった。パナルピナとの業務提携によって順調に推移していた海上貨物についても第3四半期に入り荷動きが鈍化し、円高の影響もあり営業利益は40億9700万円（43.1％減）だった。
所在地別にみると、取扱高が最大の日本については、第3四半期後半に入ると米州／アジア向け自動車関連部品や電子部品の出荷が落ち込み、同期の輸出航空貨物取扱い量は38.2％減少した。海上貨物も第3四半期に荷動きが鈍化し、結果として国内連結子会社を含む売上高は611億6300万円（6.0％減）、営業利益は7億4800万円（77.9％減）となった。
通期の連結業績予想を修正し、売上高は1705億円、営業利益50億円、経常利益60億円、当期利益31億5000万円を見込む。
