郵船航空サービス/売上36.5%減、営業利益67.5%減

2010年01月29日 

郵船航空サービスが1月29日に発表した2010年3月期第3四半期業績によると、売上高は868億6600万円(前年同期比36.5%減)、営業利益14億9900万円(67.5%減)、経常利益23億900万円(58.0%減)、当期利益12億7100万円(58.2%減)となった。

主力の貨物運送事業の売上高は844億4300万円(36.5%減)、営業利益は12億3400万円(69.9%減)となった。

地域別にみると、日本では航空輸出は、アジアを中心とする生産回復・需要の回復を受けて2009年7月ごろから電子部品や自動車関連部品に荷動きが現れ始め、第3四半期(3か月)からは欧米向けの自動車関連部品や薄型テレビ関連部品の緊急輸送も増加し取扱実績は35%の増加を示した。

航空運賃に関しては、欧米路線の減便や機材変更によるスペース不足の影響により上昇する傾向にある。国内連結子会社を含めた営業収益は441億8100万円(27.8%減)、営業利益は8億3900万円(12.1%増)となった。

北米では、航空輸出の取扱実績は16%減のレベルで足踏みをしている。航空輸入は、米国における自動車買い替え支援策に下支えされた自動車市場の需要喚起により日本やアジアからの自動車関連部品の航空輸送による緊急輸入が増加傾向を示している。ASEAN地域からの事務機器、通信機器の取扱いも回復基調にあり、総じて堅調に推移した。

海上貨物は、アジア向け輸出が増加しており、航空輸入と同様に自動車関連部品の復調が減少幅を縮める結果となった。取扱規模に応じた組織のスリム化や事業拠点の見直し、再整備によるコスト削減も進展しており営業利益が第3四半期(3か月)で黒字に転じた。北米の売上高は76億3400万円(42.2%減)、営業損失を2億6300万円に圧縮することができた。

欧州では、航空輸出は、中国や北米向けに自動車関連部品や医療機器の取扱いを背景に前年同四半期(3か月)と同程度の取扱重量に回復。航空輸入では事務機器・デジタルカメラ、薄型テレビ関連部品の取扱いは堅調に推移したものの取扱実績は16%減少した。海上輸出の取扱いは前年同期期(3か月)を下回ったが、自動車関連部品の回復が顕著となり減少幅を縮めた。

海上輸入やロジスティクス事業では、前年同四半期の取扱いには及ばなかったが、クリスマス関連品の荷動きが順調に推移し減少幅を縮めた。組織の見直しや販売費・一般管理費の削減を進めているが、効果は限定的だ。欧州の売上高は83億6500万円(48.9%減)となり、営業損失は5億2500万円となった。

東アジアでは、航空輸出は、北米や欧州向け事務機器、東アジア域内での薄型テレビ関連品、ASEAN地域への電子部品やデジタル家電品の取扱いが牽引し、月を追うごとに取扱物量が増えてきている一方、東アジアの欧米向け荷動きの活性化とともに航空運賃マーケットも上昇傾向を示している。

航空輸入は、日本の夏季休暇により東アジア向けの荷動きに影響が出たが、薄型テレビ関連品などの取扱いが牽引し、前年同四半期並みの取扱件数となった。

海上貨物は、航空貨物ほどの取扱い回復には至っていないが、徐々に減少幅を縮め、中国では航空から海上へのシフトの影響もあり取扱量が増加したが、東アジア全体では前年同四半期を下回った。東アジアの売上高は148億3200万円(43.7%減)、営業利益は5億8000万円(61.0%減)となった。

南アジア・オセアニアの売上高は132億8100万円(38.5%減)、営業利益は8億7200万円(28.3%減)だった。

通期の業績予想は、売上高1240億円、営業利益25億円、経常利益34億円、当期利益16億5000万円の見通し。

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