東部ネットワーク（株）の平成16年3月期決算短信の経営成績は下記のとおり。
主要取引先の一角を占める百貨店荷主が関東圏の商品配送について、大手宅配業者への一括委託方式を採用したため、ことし2月末日を以て、同荷主への契約専属車両の提供を除き、百貨店商品の配送業務取引を解消することとなった。このため、組織改革を行い、百貨店物流部を廃し、3月1日より宅配部とした。
一方、トラック輸送部門は、輸送実績の分析に基づく提案営業を推し進めるもとで、壜容器類とセメント輸送は、複数輸送業者体制が、1月より同社一社体制に一元化されたので、要員と車両配備に万全の体制を整えた。
就中、セメント輸送の現営業所は、荷主の出荷基地移転に合わせ、同出荷基地に隣接する新営業所への移転を次期前半に予定している。
新たに取り込んだ化成品原料輸送は、乗務資格教育の進捗と並行して、車両体制の強化を図り、取り扱い営業拠点の地域範囲を拡張した。
更に、総合物流機能の特性を活かした営業活動を進めるなかで、転貸用大型倉庫（約26 300㎡）の提供を手法とする新たな事業形態の開発に取り組み、倉庫提供者と転貸取引先双方とそれぞれ合意に達したので、翌翌期前半の稼働を目処に約定する運びとなった。
当期の業績は、百貨店配送収入の大幅な減収を主因に、営業収益は6 878百万円（前期比3.8％減）。
減収に加えて、車両減価償却費の負担増によって、営業利益は632百万円（前期比11.9％減）となるともに、荷主の一部負担による混油防止システム取付け補助金が対前期比減額したため、経常利益も656百万円（前期比14.6％減）となった。
前期は多額な投資有価証券評価損を計上したので、税引前当期純利益は一転、657百万円（前期比15.4％増）となったものの、税率変更等税効果会計を加味した結果、当期純利益は357百万円（前期比1.9％減）にとどまった。
次期の見通し
貨物自動車運送事業には、「物流の最適化提案営業」を掲げて営業開発を推進し、既存荷主との取引の深耕に努めるとともに、諸経費の削減にも一層努力を傾注し、業績の拡大、発展を目指すが、2月末日をもって百貨店物流部門において主要荷主との取引解消があり、その影響が大きく、経営環境は依然として厳しい状況下にあり、貨物自動車運送事業は減収見込みであるうえ、不動産賃貸部門も、中核賃貸施設の主力テナントの退室があり、依然として業績は厳しい状況下にある。
次期の売上高は6 300百万円（前期比8.4％減）、経常利益437百万円（前期比33.3％減）、当期純利益は、264百万円（前期比25.9％減）を見込んでいる。
