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中国日本国大使館/中国経済週報(2004.05.29~06.04)

2004年07月04日/未分類

在中国日本国大使館は中国経済週報(2004.05.29~06.04)を発表した。

概況・経済政策
■福建省、江西省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、四川省、貴州省、雲南省の各人民政府及び香港、澳門(マカオ)の両特別行政区政府により共催する「汎珠江デルタ地域協力・発展フォーラム」が6月1日、香港で開幕。国内最大規模の地域協力プロジェクトは、「9+2」とも略称され、インフラ整備、産業と投資、ビジネスと貿易、観光、農業、労働サービス、科学・教育・文化、情報化建設、環境保護、衛生・防疫など10の重点分野での協力を展開予定。(6/2人民日報p1)
■李強・国務院第一回全国経済センサス調査弁公室副主任は、モデル都市4つで行われた試験的な全国経済センサス調査業務が完了し、今年年末までに全面的に開始される全国第一回の経済センサス調査の基礎を固めたことを明らかにした。(6/3経済日報p1)

財政・金融
■銀行監督管理委員会は、銀行により建設中及び建設予定のプロジェクトへの貸付又は貸付予定の固定資産ローンを見直し・差し止める予定。特に金額3000万元以上の投資プロジェクトが重点対象となっている。(6/1経済日報p1)
■中国人民銀行によると、2003年末までに、金融管理機構を除く国内銀行業の機構数は36625社。(6/2中国経済時報p6)

対外経済
■建設部は、「外国企業の中国における建設工事設計に関する管理暫定規定」を公布。規定では、国内建設プロジェクトの設計について、外国企業は中国企業との提携を義務付けると明記。同規定は6月10日より施行される予定。(6/4中国経済日報p1)
■税関総署によると、1~4月のコメ輸入量は前年同期比53.74%増の24万6600トン、輸出量は前年同期比4.72%増の72万8700万トン。(6/3国際商報p2)
■商務部進出口公平貿易局によると、1997年に以来、中国は22の国・地域に対する96件の反ダンピング調査を行い、金額は累計63億ドルに達した。(6/4国際商報p1)

産業
■中国は今年の尿素生産を200万トン増産すると計画。(6/3国際商報p2)
■国家電力監督管理委員会によると、1~4月の全社会電気使用量は前年同期比16.1%増の6504億8300万キロワットアワー、全国24省における電力不足状態が続く。(6/4中国経済時報p1)
■国家発展改革委員会は6月1日、国務院の許可を経て、「自動車産業発展政策」を発布。従来の「自動車工業産業政策」は即日停止。(6/2経済日報p1)

国有企業
■財政部によると、2003年末までの中央政府管轄企業の資産総額は2002年末比11.2%増の8兆900億元。(5/31国際商報p1)

農業・農村
■農業部によると、今年の稲栽培面積及び稲作は、それぞれ前年同期比10%前後増の4億3833畝及び12%増の1億7986万トンに達する見込み。(6/3国際商報p2)
■国家林業局によると、2003年の林業の生産高は2002年比26.5%増の5860億元。(6/1経済日報p7)
■国務院は、「食糧流通管理条例」を発布。(6/4経済日報p1)

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