日本郵船（株）は7月19日の神戸の六甲ターミナルを皮切りに、国内自営ターミナル（神戸・横浜・東京）の情報システムを10年振りに順次更新する。
今回導入するシステムは、同社の米国ロスアンゼルスのターミナルで既に導入実績のある米国Navis社パッケージシステム（Sparcs）と、新たに自社開発したシステム（Jupiter）を組み合わせたもの。
本船積み付けとヤードプランニングシステムは実績のあるSparcsを採用し、ドキュメンテーションシステムなどの本体機能、車載システムとWebシステム（システム名：IOイオ）は、自社開発したJupiterにした。
新システム導入の狙いは、ターミナルIT化への対応強化として、EDIやWeb機能が充実させ、EDI機能ではUN/EDIFACTの国際標準フォーマットに対応し、Web機能では搬出可否情報の照会などが無料で利用できるようになる。
システムの操作性・情報の即時性が高まり、作業能率の向上につながる。
同社は、現在世界7カ国・21拠点でターミナル運営を行っており、今後、本システムを海外に展開することも視野に入れている。
なお、7月19日の神戸六甲ターミナル導入後は、横浜の大黒ターミナルに10月、東京の大井ターミナルに来年1月以降、順次導入していく。
