三菱倉庫（株）の平成17年3月期第1四半期業績の概況（連結）は下記のとおり。
同社グループは、積極的な営業活動を推進し、要員配置や事務・作業の効率化等によるコスト削減に努めるとともに、物流事業では医薬品等の配送センター業務の拡充、航空貨物の取扱体制や中国における営業体制の強化による国際輸送業務の拡大等に努め、またビル賃貸事業では主力施設のリニューアル等を推進しテナントの確保に努めるほか、埼玉・戸田の商業施設の建替え等の開発案件の円滑な実施を図った。
この結果、営業収益は、物流事業で陸上運送及び国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の増加等により増収となったため、不動産事業で主力の不動産賃貸業務において埼玉・戸田の商業施設を建替え中等により減収となったものの、全体として前年同期比1億4千2百万円（0.4％）増の376億8千9百万円となった。
営業原価は、要員効率化等に伴い人件費等が減少したものの、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したため、前年同期比4億3千4百万円（1.3％）増の336億7千7百万円となり、販売費と一般管理費は、同社において事業税へ外形標準課税導入に伴う外形標準課税分の計上区分変更等による費用増加もあり、前年同期比1億4千9百万円（11.6％）増の14億4千3百万円となった。
このため、遺憾ながら、営業利益は、主として不動産事業の利益減少により前年同期比4億4千1百万円（14.7％）減の25億6千8百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加等に伴う金融収支の改善があったものの、前年同期比2億1千3百万円（6.5％）減の30億7千9百万円となった。
また四半期純利益は、財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損会計の早期適用」に伴う減損損失（107億1千6百万円）及び「賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更」に伴う固定資産臨時償却額（34億3千万円）を特別損失へ計上したため、前年同期比85億1千1百万円減の65億6千4百万円の損失となった。
セグメント別の概況
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫事業は、大阪・桜島の新倉庫が寄与したものの顧客企業の物流合理化の影響もあり保管残高が全体で減少したため、また港湾運送事業は、コンテナ等の取扱高が伸び悩んだため、それぞれ若干減収となった。
一方、陸上運送事業は、医薬品等の取扱高が増加したため、また国際運送取扱事業は、航空貨物や海上貨物の取扱高が増加したため、それぞれ増収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比5億6千9百万円（1.9％）増の298億1千7百万円となり、営業費用において、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの、「固定資産の減損会計の早期適用」等に伴い減価償却費が減少したほか、要員効率化等に伴う人件費の減少等もあり、営業利益は、前年同期比2億3千4百万円（53.2％）増の6億7千5百万円となった。
不動産事業（省略）
