日米の税関当局は、平成14年9月26日に発表した海上コンテナ安全対策（コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ－CSI）の試験的実施に関する基本方針に従い、これまで横浜港、東京港と米国ロサンゼルス・ロングビーチ港においてCSIの試行を実施しているが、今回名古屋港と神戸港においてもCSIの試行を開始する。
名古屋港及び神戸港に米国税関職員が派遣されるとともに、8月6日（金）より、両港から米国向けに輸送される海上コンテナ貨物を対象にCSI試行を実施する。
海上コンテナ安全対策（CSI）の概要
1．米国関税庁（当時：組織再編により現在は国土安全保障省税関国境保護局）は、2001年9月のテロ事件を受けて、米国向け海上コンテナに大量破壊兵器を隠匿し米国内で爆発させる等のテロを未然に防止するため、海上コンテナ安全対策（CSI）を2002年1月に提案。
2．CSIにおいては、米国向けコンテナ貨物を船積みする外国の港に米国税関職員が派遣され、当該国税関と協力して危険性の高いコンテナの選定を行うこととしている。
3．米国は、CSIの実施について、先ず米国向け海上コンテナの積出し上位20港を対象としているが、そのうち我が国の対象港4港（東京港、名古屋港、神戸港、横浜港）を含む19港が既にCSIへの参加を表明済。今回、名古屋港及び神戸港の試行開始により、参加表明した19港のうち16港でCSI試行が実施されることとなる。なお、上位20港以外でも試行実施中の港が7港あり（注2）、これを加えると、実施港は合計23港となる。
米国向け海上コンテナの積出し上位20港
①香港（中国）、②上海（中国）、③シンガポール、④高雄（台湾）、⑤ロッテルダム（オランダ）、⑥釜山（韓国）、⑦ブレーメルハーフェン（ドイツ）、⑧東京、⑨ジェノバ（イタリア）、⑩塩田（中国）、⑪アントワープ（ベルギー）、⑫名古屋、⑬ルアーブル（フランス）、⑭ハンブルグ（ドイツ）、⑮ラスペツィア（イタリア）、⑯フェリクストウ（イギリス）、⑰アルヘシラス（スペイン）、⑱神戸、⑲横浜、⑳レムチャバン（タイ）
高雄（台湾）は未だ参加表明していない。
上記以外に、モントリオール、ハリファックス、バンクーバー（カナダ）、エーテボリ（スウェーデン）、ダーバン（南アフリカ）、クラン（マレーシア）及びピレウス（ギリシャ）でCSI試行を開始している。また、コロンボ（スリランカ）がCSIに参加表明している。
4．CSIは、国際的なテロ対策の一環をなすものであり、我が国としても前向きに取組むべきものであることから、2002年9月に両国税関当局は、東京港、名古屋港、神戸港、横浜港及び日本側が指定する米国の港においてCSIを試験的に実施することに合意。これまでの実施状況は以下のとおり。
