（株）サンリツの平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社の主要取扱製品である移動体通信機器は、新規需要が見込めず出荷量が減少しているものの、工作機械や電子部品関連は好調な輸出に支えられ、また、無線通信機器やガラス関連製品の取扱いも比較的堅調な推移となった。
同グループは、今年度を始期とした中期経営計画を念頭におき、既存顧客への営業を強化するとともに、3PL事業や輸出入貨物の取扱いに注力し、新規取引先を含めた受注の確保に努めた。
また、7月に組織を再編成し、事業戦略室を新たに設置することで、中期経営計画に掲げた各施策を着実に実行する体制を整え、予算管理機能を強化し、各課題を確実に実施していくことにより業務受注や経費削減につなげ、収益の向上に努めた。
この結果、グループ全体の当中間連結会計期間の業績は、売上高56億26百万円(前年同期比10.4％増)、経常利益3億5百万円(前年同期比57.1％増)、中間純利益1億19百万円(前年同期比31.3％増)となった。
なお、当社の中間利益配当金は、1株につき12円25銭を予定している。
事業の種類別情報
梱包事業部門
顧客の内製化の影響により、移動体通信機器の取扱いが減少したものの、医療機器の取扱いや電子デバイス関連製品及び部品の輸出入業務を中心とした3PL事業が順調であったほか、無線通信機器や工作機械の輸出取扱いも堅調に推移した。
また、新規に受注した資材販売業務も順調に推移した結果、売上は大幅に増加した。
一方で、材料費の見直しや適正人員の配置など経費削減に努めた結果、利益は前期を上回った。
この結果、業績は、売上高34億17百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益3億4百万円(前年同期比25.7％増)となった。
運輸事業部門
移動体通信機器の取扱量が減少したものの、電子部品の輸配送業務新規受注や医療機器と電子デバイス関連製品及び部品並びにガラス関連製品の取扱量増加に伴い、売上は増加となった。
また、労務費の変動費化等による原価低減を行い、利益も前年同期を上回り、業績は、売上高13億10百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益1億19百万円(前年同期比45.5％増)となった。
[倉庫事業部門
営業強化による新規顧客獲得や、同社施設の活用により利益確保に努めたが、内陸部の施設を中心とした顧客の生産拠点見直しなどによる撤退を補いきれず、売上減となった。
しかしながら、不採算拠点の集約による原価削減効果もあり、利益は前年同期を上回り、業績は、売上高6億88百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益93百万円(前年同期比13.4％増)となった。
賃貸ビル事業部門
売上はほぼ前年どおりに推移したが、保守費用の発生により利益は微減となった。この結果、業績は、売上高2億9百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益81百万円(前年同期比4.5％減)となった。
通期の見通し
下半期におけるわが国の経済は、原油価格の上昇や世界経済復調の主導であった中国及び米国の景気減速が予想され、それに伴いデジタル関連分野を中心とした在庫調整や企業収益の減少、設備投資の減退などの影響が出てくるものと思われる。
これに伴い、同社を取り巻く事業環境も輸出入業務を中心とした取扱量の減少や原油価格上昇による経費の増加など、厳しい状況となることが予測される。
このような状況の中、同グループは、中期経営計画の達成を念頭におき、3PL事業をメインとした新規業務の取込みや、東京港における輸出入業務の取扱いに注力し、ISO9001の認証部署拡大や環境マネジメントシステム構築による環境保全への対応などを通して、顧客に対するサービスの充実を図っていく。
なお、通期の業績は、売上高115億円、経常利益5億80百万円、当期純利益2億70百万円を見込んでいる。
