平成17年3月期中間決算短信（連結）平成16年10月29日
三菱倉庫（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫と港湾運送等物流事業において輸出入貨物が増加したものの在庫圧縮など物流合理化の影響等により、またビル賃貸事業において引続き供給増加に伴う需給の不均衡等により、厳しい状況のうちに推移した。
同社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、物流事業では医薬品等の配送センター業務の拡充、航空貨物の取扱体制や中国における営業体制の強化による国際輸送業務の拡大等に注力し、またビル賃貸事業では主力施設のリニューアル等の推進によるテナントの確保、埼玉・戸田の商業施設の再開発の円滑な実施等を図った。
他方要員配置や事務・作業の効率化等によるコスト節減を徹底し、業績の確保に努めた。
この結果、営業収益は、物流事業で陸上運送と国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の増加等により前年同期比増収となったため、不動産事業で主力の不動産賃貸事業において埼玉・戸田商業施設の建替や需給の不均衡による市況低迷の影響等により前年同期比減収となったものの、全体として同8億1千9百万円（1.1％）増の760億4千4百万円となった。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したため、前年同期比17億6千9百万円（2.6％）増の685億5千5百万円となり、販売費と一般管理費は、同社における「不動産販売費」の営業原価への計上区分変更や退職給付費用等の減少により、前年同期比2億5千1百万円（8.6％）減の26億6千4百万円となった。
このため、営業利益は、遺憾ながら、物流事業の利益が増加したものの不動産事業の利益が減少したため、全体で前年同期比6億9千8百万円（12.6％）減の48億2千3百万円となり、経常利益は、金融収支が改善したものの持分法投資利益の減少もあり、前年同期比8億2百万円（13.0％）減の53億5千7百万円となった。
また中間純損益は、財務の一層の健全化を図るため、固定資産の減損会計適用に伴う減損損失（107億1千6百万円）と賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う固定資産臨時償却額（34億3千万円）を特別損失として計上したことにより、一時的に大幅に減少し、前年同期比90億9千2百万円減の53億9千5百万円の損失となった。
セグメント別の概況
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫荷役業務で猛暑に伴う季節商品の荷動きの増加や流通加工作業の増加等があったものの、倉庫保管業務で在庫圧縮の影響等により保管残高が漸減したため、また港湾運送事業は、沿岸荷役業務で取扱量は増加したものの収入単価の低いコンテナ貨物が相対的に多かったため、それぞれ若干減収となった。
一方、陸上運送事業は、小口配送等の一般貨物が増加したため、また国際運送取扱事業は、航空貨物や北米向け貨物等の取扱量が増加したため、それぞれ増収。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比18億6千3百万円（3.2％）増の604億8千7百万円となり、営業費用において、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの、固定資産の減損会計適用等に伴い減価償却費が減少したほか、要員効率化等に伴う人件費の減少等もあり、営業利益は、前年同期比3億2千8百万円（39.1％）増の11億6千8百万円となった。
ロ不動産事業（省略）
通期（17年3月期）の見通し
今後の世界経済は、原油価格高騰や米国、中国の一時的な景気減速等の懸念はあるものの、総じて回復基調が続くと思われる。わが国経済も、輸出の伸び悩み等が懸念されるものの、民間設備投資や個人消費の増加に支えられ持続的な景気回復が予想される。
こうした経済情勢にあって、同社グループを取り巻く事業環境は、物流事業において物流合理化の影響等により、またビル賃貸事業において供給増加に伴う需給の不均衡等により、厳しい状況が続くものと予想される。
通期の営業収益は、物流事業で倉庫及び陸上運送の両事業における医薬品配送センター業務等の取扱増加や国際運送取扱事業における航空貨物や北米向け貨物等の取扱増加により増収が予想されるため、不動産事業で主力の不動産賃貸業務における市況低迷の影響やマンション販売物件の減少等により減収となるものの、全体で前期を約14億円上回る1,530億円程度と推定している。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加するため、不動産事業のマンション販売原価のほか、人件費、施設賃借費、減価償却費等の減少が見込まれるものの、全体で前期を約31億円上回る1,378億円程度となり、販売費と一般管理費は、同社における「不動産販売費」の営業原価への計上区分変更や退職給付費用等の減少により、前期を約3億円下回る52億円程度と推定される。
この結果、営業利益は、物流事業の利益が増加するものの不動産事業の利益が減少するため、全体で前期を約12億円下回る100億円程度となり、経常利益は、金融収支の改善が見込まれるものの前期を約8億円下回る110億円程度と推定される。
また、当期純損益は、財務の一層の健全化を図るため、当期首において固定資産の減損会計適用に伴う減損損失（107億1千6百万円）及び賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う固定資産臨時償却額（34億3千万円）を特別損失として計上したことにより、前期を約81億円下回る21億円程度の損失と予想している。
