キムラユニティー（株）の平成17年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
同社は、価格競争の激化や需要低迷の影響を受けながらも、積極的な拡販活動を展開し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に努めた。
また、キムラユニティーグループとしての事業規模の拡大と収益基盤の強化を目的として前連結会計年度の期中に100％子会社化したキムラリースサービス（株）が、当期首より連結業績に寄与した。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は16,005百万円（前年同期比22.9％増）。利益面は、営業利益が695百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は751百万円（前年同期比25.7％増）、中間純利益は340百万円（前年同期比33.8％増）となった。
主な事業別の状況
物流サービス事業
・包装事業
主要取引先の価格引き下げの影響を受けたが、既存顧客への深耕や新規顧客への拡販に努めたことにより売上高は7,363百万円（前年同期比21.8％増）となった。
・運送事業
売上高は105百万円（前年同期比0.7％増）となった。
・格納器具製品事業
鉄製格納器具を中心として国内と北米で積極的な拡販活動を展開したことにより売上高は1,518百万円（前年同期比43.9％増）となった。
以上の結果、物流サービス事業の売上高は8,987百万円（前年同期比24.7％増）と大幅な増収となった。営業利益は売上高の大幅な増収を受け、海外子会社KIMURA，INC．の本格稼動による生産準備費用や販売価格の引き下げによる原価率の悪化を吸収し520百万円（前年同期比52．9％増）となった。
自動車サービス事業
・車両リース事業
市場競争激化の環境が続くとともに、企業のコスト削減施策や合理化による販売単価の下落の影響を受けましたが、トータルコストダウン提案による積極的な拡販に努めたことと、キムラリースサービス（株）が当期首より連結業績に寄与したことにより売上高は3，505百万円（前年同期比26．7％増）となった。
・車両整備事業
コールセンターの活用による事故車両の鈑金修理導入促進を積極的に展開したことと、キムラリースサービス（株）が当期首より連結業績に寄与したことにより売上高は1,246百万円（前年同期比27.0％増）となった。
・自動車販売事業
イベントの開催等によるPR強化等の積極的な販売活動を展開したことと、キムラリースサービス（株）が当期首より連結業績に寄与したことにより売上高は590百万円（前年同期比64.3％増）となった。
・カー用品販売事業
オペレーションサービスやアフターサービスの強化によるリピート促進に努めたが、需要低迷の影響を受けたことにより売上高は536百万円（前年同期比12.9％減）となった。
・保険代理店事業
保険料率自由化や通信販売の拡大等による競争激化はあったものの、積極的な営業活動を展開したことと、キムラリースサービス（株）が当期首より連結業績に寄与したことにより売上高は355百万円（前年同期比11.5％増）となった。
以上の結果、キムラリースサービス（株）が当期首より連結業績に寄与したことから、自動車サービス事業の売上高は6,273百万円（前年同期比23.5％増）となったが、営業利益は、販売単価下落による原価率の悪化等により484百万円（前年同期比14.3％減）となった。
その他事
・情報サービス事業
主要顧客における情報システム投資計画の年度変動の影響や情報サービス業界における競争の激化等により一括請負受注の減少の結果、売上高は683百万円（前年同期比5.8％減）となった。
・人材派遣事業
今年3月の労働派遣法の改正により製造業への派遣が解禁され、企業の人材ニーズが派遣へシフトする中、積極的な販売活動と人材募集を展開した結果、売上高は398百万円（前年同期比104.6％増）となった。
以上の結果、その他事業の売上高は1,082百万円（前年同期比17.6％増）となったが、派遣人材の募集や住居整備等による販管比率の悪化の影響を受け、営業利益は37百万円（前年同期比15.0％減）となった。
通期の見通し
国内景気は回復の兆しがみられるものの、依然として個人消費の回復や雇用情勢の好転には、時間がかるとともに原油価格の高騰により先行き不透明な厳しい状況が続くものと予想される。
このような環境の中で同社グループの通期も、価格競争の激化による単価下落等の厳しい状況が続くと予想している。
しかしながら、「顧客価値実現に向けてのCSナンバーワン経営への変革」を実現するため、業態改革を強力に推進し、お客様の期待を上回る商品・サービスの提供に努めるとともに、さらなる受注の拡大と原価の低減に注力していく。
また、前連結会計年度に子会社化しましたキムラリースサービス（株）が通期を通して連結業績に寄与するとともに、北米子会社KIMURA,INC．の生産が下半期より本格的に稼動すると見込んでいる。
この結果、通期の売上高は32,970百万円（前期比14.5％増）、営業利益1,400百万円（前期比9.0％増）、経常利益1,520百万円（前期比15.5％増）、当期純利益780百万円（前期比46.4％増）を見通している。
