富士物流（株）の平成17年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
同社グループは平成15年5月に発表した平成15年度から平成17年度までの3ヶ年の中期経営計画の2年目を迎え、さらに取り組みを強化している。
同社は「心のこもったロジスティクスサービスのフロント・ランナーズ」として「お客様の物流革新を一括して引き受ける」ことを基本理念として、厳しい状況の中で満足できる物流サービスを届けることにより、物流業界で存在感のある会社となることを目指すとともに、当社の事業分野とその拡大戦略をより鮮明にし、業容の拡大に積極的に取り組んだ。
営業収益は、前年同期より14億80百万円増加し、180億34百万円（対前年同期比8．9％増）となった。
富士電機グループ向け営業収益は、前年同期より3億72百万円増加し、92億68百万円（対前年同期比4.2％増、構成比51.4％）となった。
主な増収内容は、輸出向けをはじめ機器・制御製品の取扱量が堅調に推移するとともに、発電変電プラントの海外輸出案件などの輸送量が増加したことによるもの。
富士電機グループ向け以外の営業収益は、前年同期より11億8百万円増加し、87億66百万円（対前年同期比14.5％増、構成比48.6％）となった。
主な増収内容は、工業用ミシンおよび産業装置の取扱高が増加したこと、輸出入関連の一般貨物の取扱業務が増加したこと、半導体関連の産業機器装置の取扱量が堅調に推移したことによるもの。
平成16年4月に設立いたしましたTFロジスティクス関連の収益は、下期からの計上を見込んでいる。
営業利益は、増収による粗利益の増加および人件費等の削減により、前年同期より78百万円増加し4億12百万円（対前年同期比23.4％増）となった。
経常利益は、前年同期より71百万円増加し、4億13百万円（対前年同期比20.7％増）となり、中間純利益は、首都圏の物流センター再編に伴う費用を98百万円、特別損失として処理したことにより、前年同期より2百万円減少し、1億51百万円（対前年同期比1.5％減）となった。
通期の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、企業業績に回復の動きは見られるものの、原油価格の高騰や世界的に需要が減速気味のIT関連財の動向が懸念され、先行き不透明な状況にあるものと思われる。
物流業界は、企業の構造転換にさらにスピードが求められるにつれ、荷主企業の物流ソリューション、グローバルなSCMへのニーズは今後も高まっていくものと思われる。
今後も、経営資源と営業活動をさらにソリューションビジネスに集中させ、グローバルなニーズも踏まえたサービスの提供に努める。
具体的には、平成16年4月に設立いたしましたTFロジスティクス（株）での受注拡大と従来の物流サービスを超えた新しい高付加価値サービスの開発・提供、24時間365日の物流サービス、海外拠点と国内を結ぶSCM等の提供を中心に事業の拡大に努める。
また、事業推進に必要なアライアンスもより積極的に展開し、事業の拡大と経営の効率化に取り組み、平成15年5月に発表した中期経営計画を着実に遂行する。
平成17年3月期の営業収益は前年同期より24億30百万円増加の365億円（対前年同期比7.1％増）、営業利益は前年同期より1億4百万円増加の9億円（対前年同期比13.9％増）、経常利益は前年同期より94百万円増加の9億円（対前年同期比11.7％増）、当期純利益は前年同期より1億38百万円減少の2億20百万円（対前年同期比38.7％減）を予想している。
当期純利益の減少は、物流センター再配置等による特別損失を見込んでいることによるもの。
