東部ネットワーク（株）の平成17年3月期中間決算短信の経営成績は、下記のとおり。
運輸業界は、環境保全に対する低公害車の継続導入を図っているが、新たに安全運行での速度抑制装置の取付義務化に加えて、原油価格高騰による燃料費の大幅な上昇等、厳しい状況下にある。
同社は、経営の効率化・合理化を追求し、収入基盤の拡充・強化を目指した。
これらの目的を達成するため、貨物自動車運送事業のうち、宅配部門の宅配品配送事業は、取扱個数の大幅な減少に加えて運賃値引きが恒常化し、回復の見通しが立たないため、平成16年7月末日をもって合理化を実施し、トラック輸送部門に事業を集中化した。
そのトラック輸送部門は、同社が標榜する物流の「最適化提案営業」により、神奈川県を主体として来た清涼飲料輸送から、関東圏全域での新たな輸送を受注し、5月下旬から開始した。
更に、前期末に同社を元請とした、一元化輸送体制に移行したビン・容器類輸送は、全国配送の広域輸送のスタートとなぅた。
同じく、同社に集約化されたセメント輸送は、千葉県習志野市に新営業所を開設するとともに、すべて自社車両にて高品質な輸送を提供する体制にした。
また、不動産賃貸事業におきましても、期央に大口テナントの解約があったので、これを機会に大規模なリニューアルを実施し、新規テナント獲得に向けて整備した。
売上高は前年同期比で140百万円減収の3,363百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は223百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益は240百万円（前年同期比34.0％減）となった。
特別利益は、千葉営業所の移転に伴う補償等で39百万円を、特別損失は宅配部門の事業整理に伴い、特別割増退職金の支給や、借上施設の清算に係る費用等31百万円をそれぞれ計上した結果、中間純利益は141百万円（前年同期比33.2％減）となった。
事業別の概況
貨物自動車運送事業
トラック輸送部門は、国内の総物量が減少する中、物流の「最適化提案営業」によって、前期末に複数輸送業者体制から同社一社体制に一元化されましたビン・容器類輸送並びにセメント輸送は、輸送量と輸送範囲の拡大に対して、集中配車管理による効率化を進めるとともに、復荷の稼働率を高めるための業者間での取引が拡大したことも加わり増収となった。
さらに清涼飲料輸送は、5月下旬より関東圏の主要ボトラーズ工場からストックポイントへの基幹輸送を新規に請負ったことにより、輸送量が増加し増収となった。
石油類輸送も、夜間無人となるセルフスタンド配送向けに導入したスーパー・ハイテクローリーを増強し、併せて化成品原料輸送体制の強化に努めた結果、共に増収となった。
一方、宅配部門は、7月末日をもって事業整理したので、大幅な減収となった。この結果、関連業務である荷役作業収入を含めて、当事業の収入は2,351百万円（前年同期比8.4％減）となった。
商品販売事業、不動産賃貸事業、その他事業（省略）
通期の見通し
下半期の経済情勢は、輸出や生産に不透明感が見え始め、加えて原油価格高騰の長期化が予想され、景気の下押し要因となる懸念が出てきた。
運輸業界は、NOx・PM法の第2段階に入る「新長期規制」が平成17年10月から実施されるので、新たな対応が迫られている。
このような状況下、同社は、宅配部門の事業整理による減収、減益要素に全社一丸となって収入基盤の拡充、強化を目指しており、物流の「最適化提案営業」で3PL事業を推し進めている。
これらの営業活動で、同社は元請として受託した業務の合理化効果を一段と向上させるとともに、新規事業として取り込んだ前述の輸送事業を確実に伸展させるよう鋭意努力を重ねる。
更に､下期期首から埼玉県を生産拠点としたビン・容器類工場の輸送事業を元請として受注し、関東・上信越地域を担当することとなり、営業を開始した。
引き続き、既存荷主との取引の深耕を図り、諸経費の削減を図っていく。
通期の業績は売上高6,300百万円（前期比8.4％減）、経常利益437百万円（前期比33.4％減）、当期純利益は264百万円（前期比26.1％減）を見込んでいる。
