福山通運（株）の平成17年3月期中間決算短信の経営成績は下記のとおり。
貨物自動車運送業界は、企業収益の回復から国内の荷動きに改善の兆しは伺えるものの、国内景気の先行き不安感が完全には払拭できず、また顧客企業の物流に対する最適化の取組み、いわゆるサプライ・チェーン・マネジメントの進展等もあり、貨物輸送量は本格的な回復にまでは至らなかった。
一方、運賃水準は依然として下落傾向にあり、小ロ宅配荷物市場では、日本郵政公社をはじめとする同業者間での荷物獲得競争の激化により、その傾向は一段と顕著なものとなり、原油価格の高騰など依然として厳しい経営環境下にあった。
同社グループは、小ロ宅配荷物のシェア拡大を図るため小ロ戦略商品の取扱いの強化とますます高度化の様相を深める顧客のニーズに応えるため、輸送サービスの向上に努めした。
また、一般商業荷物を中心に適正運賃の収受にも注力するとともに、輸送品質の向上とコスト削減を重要課題とし、国内輸送ネットワークの拡充のため配送拠点の整備を行い、翌日配達エリアの拡大に取り組むとともに、業務の効率と合理化に努め、外注費をはじめとするコストの見直しを図った。
運送事業
引き続き「パーセルワン」、「パーセルパックー400」等を小ロ宅配荷物の重点輸送商品として拡販に努めるとともに、小ロ宅配分野における航空便需要の増加に対応する大型拠点として東京空港貨物支店を開設し、新たに羽田・佐賀間の深夜航空便サービスを開始している。
しずおか清水(静岡県)、ひだ高山及びぎふ郡上(岐阜県)並びに日南(宮崎県)の事業場を新設した。しかしながら、小ロ宅配荷物市場での競争は、価格競争の様相を呈しており、小ロ宅配荷物の取扱数量は増加したものの総じて単価は下落傾向にあり、主力の商業荷物の分野においても、荷物獲得を巡る競争が激化し、取扱量は減少した。
加えて当上半期中には、例年になく多くの台風が襲来し、取分け西日本地域にきめ細かいネットワークを保有するグループには、集配業務を中心に甚大な損害を被ることとなった。
流通加工事業
顧客企業における物流のアウトソーシング化と最適化の取り組みが、グループの国内輸送ネットワークとリンクした物流サービスの方向性と合致し堅調な推移を辿ることができた。また、イオン関東RDCに続き沖縄ではイオン沖縄XDセンターを開設し、3PL事業の強化を図った。
国際貨物分野は、取扱件数が大きく増加するなかで、拡大の続く中国から国内へ向けた一貫物流サービス体制の確立に取り組んだ。
その他の事業（省略）
以上の結果、当上半期の売上高は1227億67百万円(前年同期比2.3％減)、経常利益は33億35百万円(前年同期比11.8％減)となり、中間純利益は19億28百万円(前年同期比4.0％増)となった。
通期の見通し
国内景気は、米国経済の減速及び中国経済の成長鈍化の予測と原油価格高騰の長期化の影響で、後退局面に転じる恐れもあり、不安定要素を抱えたまま推移するものと見られる。
貨物自動車運送業界は、全般的な輸送量の増加は期待できず、小ロ宅配荷物市場のみならず一般商業荷物の分野も同業者間競争は一層激化し、運賃水準は下落傾向が続き、合わせて多様化する顧客ニーズへの対応と兵庫県環境条例をはじめとするディーゼル車の排ガス規制などの環境問題、交通事故対策、長期化する燃料価格高などがコスト増加要因となり、経営環境が大幅に改善されることなく推移するものと予想される。
このような状況のなかでグループは、従来どおり小ロ宅配荷物の取扱拡大を営業目標として配送拠点の整備などを行っていくとともに、一般商業荷物においても物量の確保と適正運賃収受を基本方針として増収に努める。
また、3PL事業の強化は無論のこと、10月より苫小牧港でも通関業の許可を取得し、国際貨物における取扱部門の一層の拡大を図っていく。
コスト削減につきましては、運行幹線業務では輸送品質の向上を最優先に運行ダイヤの見直しや積載効率の向上を図るとともに、情報技術などの活用によりサービスレベルを落とすことなく業務の改善を追及し、合わせて間接部門のコスト削減にも努める。
通期の業績は、連結営業収益2,510億円(前期比1.9％減)、連結営業利益81億円(前期比20.9％減)、連結経常利益86億円(前期比19.8％減)、連結当期純利益55億円(前期比11.2％減)を見込んでいる。
