（株）ヒューテックノオリンの平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
ヒューテックノオリングループの主力事業である食品物流業界は、今夏の猛暑の影響で加工食品類の消費が伸び悩む中、寄託者企業からの物流コストの削減要請、食品卸業者の合従連衡、そして物流業界での企業間競争の激化など、経営環境は依然として厳しいまま推移した。
このような環境下で、物流品質の向上とローコストオペレーションの提供を念頭に、寄託者企業の多様な物流ニーズに対応した。
既存の物流拠点では一部、寄託者企業の系列化に伴う物流機能の集約・再編の影響を受けざるを得ない面があったが、関東圏の一部拠点を中心に取扱物量が増加し、増収要因となった。
新設の拠点は、平成16年3月に開設した東京臨海支店第2センター（川崎市川崎区）や同年4月開設の四国営業所（香川県東かがわ市）がフル稼働となり、東京臨海地区での物量の確保と関西圏でのエリア拡大に寄与し、コールドチェーンに一層の厚みが加わることとなった。
さらに、首都圏におけるチルド物流の展開として昨年11月に開設した熊谷営業所や既存の戸田支店でのチルド物流への新たな取り組みも軌道に乗り、次の展開への布石として順調に推移した。
当中間期の連結業績は、営業収益は138億7千2百万円（前年同期比2.1％増）。一方、物量増に伴う外注費や人件費の増加、また、東京臨海支店第2センター開設に伴う賃借料などの費用増が影響し、経常利益は7億8千9百万円（前年同期比16.6％減）、当中間純利益は4億2千5百万円（前年同期比16.2％減）となった。
セグメント別の状況
運送事業部門
冷凍食品メーカー・商社の共同配送、問屋物流とチェーンストア物流において取扱物量が増加し、営業収益は92億6百万円（前年同期比2.5％増）となったが、軽油の値上がりや環境対応に向けた車両の代替費用の増加から、営業総利益は13億1千8百万円（前年同期比5.9％減）となった。
倉庫事業部門
前期に開設した東京臨海支店第2センターなどを中心に冷凍食品の取扱物量が増加し、営業収益は36億5千9百万円（前年同期比6.5％増）となったが、既存倉庫での受託減などにより、営業総利益は4千5百万円（前年同期比70.2％減）となった。
その他事業部門
主に関東工場における冷凍食品等のリパック（小袋パック詰め加工）におきましては受託増となりましたが、連結子会社2社の減収などが影響し、営業収益は10億6百万円（前年同期比13.7％減）となった。営業総利益は経費削減等が奏功し8千5百万円（前年同期比2.2％増）。
通期の業績見通し
引き続き景気の回復基調は持続されるものと考えられるが、原油高に起因する原材料価格の上昇などの影響から、先行きに不透明感も感じられる。
物流業界も、単価下落や受託物量の減少などが懸念され、さらに、同業他社との競争もより激化するものと予想される。
同グループでは、主力事業である冷凍食品物流の一層の拡充・強化に加え、チルド物流への本格的な取り組みを実現し、最高の物流品質とローコスト･オペレーションの継続的な提供を使命とし、業界での「ヒューテックノオリン･ブランド」をより確固たるものにする。
本格的な首都圏でのチルド物流の受託増を始め、主軸の共同配送事業では関東・中京・関西地区を中心とした営業開発に加え、全国一元受注・一貫物流の獲得も積極的に推進し、次のステージに向けての基盤作りに邁進する。
下期では、一部の物流拠点での次期を見据えた改修費や燃油代等の増加を見込むが、より効率的な事業運営に努める。
以上の結果、通期の連結業績予想は営業収益は278億5千万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は15億9千万円（前年同期比8.0％減）、当期純利益は8億3千万円（前年同期比10.1％減）を予想している。
