日本石油輸送（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは顧客のニーズに応えた商品力の強化や物流合理化へ向けた提案など、積極的な営業活動を推進した結果、当上半期の連結売上高は139億9千9百万円（前年同期比125.2％）、連結経常利益は4億8千3百万円（前年同期比225.5％）、連結中間純利益は2億7千7百万円（前年同期比333.2％）となった。
事業のセグメント別
鉄道輸送事業
石油部門
石油製品の需要は、C重油については前年の火力発電需要の反動による減少があったものの、ガソリンについては記録的な猛暑のため増加したことにより、ほぼ前年並みの実績となった。
同部門は、ガソリンを中心とした需要増により、輸送数量は358万キロリットル(前年同期比111.4％)となった。
この結果、鉄道運賃について契約内容を見直したこともあり、売上高は51億1千9百万円（前年同期比124.9％）となった。
化成品部門
上半期の国内のエチレン生産量は、中国を中心としたアジア向けの好調な輸出に支えられ堅調に推移したが、原油価格の高騰による石油化学工業界への影響が懸念されている。
同部門は、前年度より新たにISOコンテナのラインナップに加えた小容量タイプ（11,000リットル、14,000リットル）の投入などを行った結果、各種コンテナ233個のリースを成約し、ISOコンテナの保有個数も1,000個を突破した。
LNG輸送は、鉄道コンテナ輸送のパイオニアとして新たな輸送開始へ向けた対応を図るなど、当社グループ一体となった取り組みを行った。
この結果、売上高は14億8千8百万円（前年同期比109.6％）。
コンテナ部門
上半期の鉄道コンテナ輸送は、モーダルシフト推進の気運が高まったことにより好調に推移し、前年を上回る実績となった。
積載容量を拡大した新型冷蔵コンテナ300個、荷役性能が高い両側開き冷蔵コンテナ500個を投入した。また、併せて投入を行った冷凍コンテナ30個については、容積を拡大するとともに全温度帯での使用を可能とし、しかも運転状況をリアルタイムで把握、制御することができる「遠隔監視制御システム」を付加し、品質面およびサービス面での向上を図るなど、収入の確保に努めた。
しかし、台風による輸送障害を契機とした他輸送機関への転換や米輸送の低迷などのマイナス要因も発生した。
この結果、売上高は13億6千8百万円（前年同期比97.4％）となった。
以上の結果から、内部売上高を控除した鉄道輸送事業における上半期の売上高は78億2千3百万円（前年同期比116.0％）となった。
自動車輸送事業
顧客の物流経費削減要請に代表される厳しい環境が続いた。鉄道輸送事業同様にガソリンを中心とした燃料油の需要が好調に推移する中で、LNG輸送や化成品輸送にも積極的に取り組んだ。
また、主に関東地区において石油製品および化成品の自動車輸送を業務とする共栄企業（株）を新たに連結子会社とした。この結果、当部門の売上高は61億7千5百万円（前年同期比139.1％）とした。
通期の見通し
わが国経済は、成長速度をやや緩めながら回復基調を保っているが、原油高の長期化による経済への影響が懸念されている。
こうした状況下にあって、同社グループは、貴重な財産である「お客様からの信頼」にお応えし、事業環境を取り巻く情勢の変化と多様なニーズに迅速に対応するため、従来以上に「商品力」と「提案力」の向上に努め、グループの連携と総合力を発揮すべく取り組む。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高310億円（前期比122.7％）、連結経常利益12億円（前期比122.8％）、連結当期純利益6億3千万円（前期比131.1％）を見込んでおります。
