日本石油輸送が8月7日発表した2010年3月期第1四半期業績によると、売上高67億4600万円（前年同期比11.9％減）、営業損失1億円（前期は7200万円の営業損失）、経常損失5700万円（2700万円の経常利益）、当期損失8700万円（4億4100万円の当期損失）となった。
セグメント別にみると、主力の鉄道輸送事業の石油部門については、他のエネルギーへの燃料転換の進展や景気の低迷に伴い石油製品の販売が減少したことから、輸送数量は132万kl（11.2％減）だった。同部門の売上高は18億5400万円（10.8％減）となった。
化成品部門については、新規顧客の獲得に向け、ISOタンクコンテナの販売を中心に積極的な営業活動を実施したが、依然として続く石油化学製品の減産の影響を受け、輸送需要は低調に推移した。この結果、同部門の売上高は4億9200万円（10.3％減）となった。
LNG部門については、景気の低迷により産業用の需要が減少したものの、一般家庭用において、前年度に開始した輸送が本格化するなど堅調に推移し、輸送数量は前年度より増加した。同部門の売上高は3億6600万円（11.9％増）となった。
コンテナ部門については、高断熱冷蔵コンテナの本格的な運用を開始するなか、野菜・果物類の輸送は堅調に推移したが、景気の低迷により化学工業品等の輸送は低調に推移。同部門の売上高は4億9100万円（8.9％減）だった。
鉄道輸送事業の売上高は32億400万円（8.3％減）となった。
自動車輸送事業の石油部門については、鉄道輸送事業と同様に他エネルギーへの燃料転換の進展や景気の低迷に伴う生産活動・個人消費の落ち込みなど、石油製品の需要の低迷が続いており、輸送数量は前年度より減少した。
高圧ガス部門については、需要減が続いていたLNGの輸送が徐々に回復しつつあるが、本格的な回復までには至らず、LPGなど他の取扱品目についても景気の影響を受け、輸送数量は前年度より減少した。化成品部門については、石油化学製品の減産が継続される状況のなか、グループでの取扱品目についても需要が回復せず、輸送数量は前年度より減少した。
自動車輸送事業の売上高は、各部門ともに輸送数量が減少したため、35億4200万円（15.0％減）だった。
通期業績予想は、売上高310億円、営業利益3億円、経常利益4億円、当期利益2億円の見通し。
