在中国日本国大使館は中国経済週報（2004.10.23～10.29）を発表した。
概況・経済政策
■国家統計局によると、今年第1～3四半期のGDPは前年同期比9.5％増の9兆3144億元。（10/23経済日報p2）
■尚明・商務部反独占調査弁公室主任は、「中華人民共和国独占禁止法」(草案）が完成したことを明らかにした。（10/28人民日報p5）
財政・金融
■中国人民銀行は、10月29日より金融機関の預金・貸出の基準金利を1.98％から2.25％へ0.27ポイント引き上げると共に、人民元建て貸出金利の変動範囲の拡大及び預金金利の引き下げを認めることを決定。（10/29経済日報p1）
■国家統計局によると、1～9月の固定資産投資総額は前年同期比27.7％増の4兆5102億元、伸び幅は上半期比0.9％減少。うち、第一産業及び第二産業の伸び幅は1～8月比それぞれ5.1％と0.7％上昇。（10/26経済日報p2）
■国務院の認可を受け、中国保険監督管理委員会と中国証券監督管理委員会は24日、「保険機関投資者による株式投資に関する暫定弁法」を施行と公報。「弁法」によると、認められる保険機関による株式への投資の割合は、コスト価格を基準に計算し、前年末時点の総資産規模の5％を以下とする。（10/25経済日報p1）
■国家統計局によると、9月の消費者物価指数は前年同月比5.2％上昇。1～9月の消費財小売販売総額は前年同期比13％増の3兆8439億元。（10/25経済日報p1）
■国家統計局によると、今年第1～3四半期、都市部世帯の一人当たり平均可処分所得は前年同期比11.4％増の7072元、物価などの要素を除いて、7.0％の増加。（10/28経済日報p2）
対外経済
■商務部は21日、日本の外国産海苔に関しての管理措置に対する貿易障壁調査を中止と決定。（10/23経済日報p2）
■易小准・商務部部長補佐は24日、今年の貿易総額が前年同期比30％増の1兆1000億ドル、貿易黒字が100億ドル前後に達すとの見方を示した。（10/25経済日報p1）
■商務部は始めて発表した「2003年中国民営企業輸出入額・輸出額ベスト100」によると、2003年の民営企業による輸出入額は、前年同期比154.1％増の593億2000万ドル、貿易全体の7％を占める。（10/25国際商報p2）
■国家観光局によると、1～9月の入国者は前年同期比20.96％増の延べ7990万8000人。（10/23人民日報p5）
産業
■今年第1～3四半期、一定規模以上の工業企業は昨年同期比39.8％増の8088億元の利益を上げた。（10/26人民日報p2）
■羅氷生・中国鋼鉄工業協会常務副会長は28日、2004年の鋼鉄生産量が前年同期比17％増の2.6億トンになるとの見通しを示した。（10/29中国経済時報p1）
■1～9月の自動車及び部品の輸出は前年同期比69.1％増の57億2900万ドル。（10/23国際商報p1）
■国家統計局によると、9月の工業製品の出荷価額は前年同期比7.9％上昇。1～9月の一定規模以上の工業企業の工業生産額は前年同期比17％増の3兆8775億元。（10/24経済日報p1）
■国家統計局は発行した年鑑・「中国大型不動産・建築業企業2004年」によると、2003年、全国の不動産開発企業は3万7123社、不動産開発投資は1兆154億元、資産総額は4兆486億元、売上総額は9137億元、利潤は506億元。また、全国の建築関連企業は4万8688社、生産総額は2兆3084億元、資産総額は2兆3542億元、売上総額は2兆2037億元、利益総額は520億元。生産額がGDPに占める割合は、不動産業が2.0％、建築業は6.9％、建築業は工業、農業、商業に次ぐ第4の産業となった。（10/27人民日報p6）
■国家統計局によると、9月の不動産景気指数は8月比0.33ポイント減の104.83ポイント。（10/27人民日報p6）
■商務部によると、今年第3四半期までに、飲食業の売上総額は前年同期比22.8％増の5241億元。（10/27人民日報p6）
国有企業
■李栄融・国有資産管理員会主任は、今年1～8月の財政収入の半分が国有企業及び国有持株会社によるものと明らかにした。8月末までに、国有企業及び国有持株会社の数は1998年の23万8000社から15万社に減少。（10/26経済日報p11）
農業・農村
■国家統計局によると、全国31省6万8000戸農民家庭を対象とした調査では、今年第3四半期までに、物価要因を除いた農民の現金収入は前年同期比11.4％増の2110元。（10/27人民日報p1）
■国家統計局によると、第3四半期の農産物の生産価額は前年同期比14.7％上昇。（10/26人民日報p2）
労働・社会保障
■9月末までに、全国で774万人の新規雇用が創出された。都市部の失業率は前年末比0.1％減少の4.2％。（10/29中国経済時報p1）
