DHLジャパンの西日本の物流拠点であり、同エリアへ届けられる海外からの全ての貨物の窓口となる「関西国際空港ゲートウェイ」は、ハイテク製品輸送における安全管理のレベルの高さを示すTAPAの認証資格Aを取得した。
関西国際空港ゲートウェイは従来型の赤外線センサーとRFID）を組み合わせた動態管理・入退室管理システムを導入ており、海外からの貨物が運び込まれるゲートウェイでのTAPA取得により、DHLのセキュリティー体制はより一層強化されたことになる。
TAPAは、「Technology Asset Protection Association」の略称で、警備の専門家とハイテク企業などの警備担当者が参画する非営利団体として、1997年に米国で設立。
TAPAは、ハイテク市場の高額製品を狙った、犯罪組織による流通過程での盗難などの被害の低減を目指し、警備、安全確保の実践手法のガイドラインを設けている。
加盟企業は大手ハイテク企業を中心に全世界で130社以上にのぼっている。TAPAのガイドラインは、施設周囲や事務所内、倉庫内の安全管理、セキュリティーシステム、セキュリティー手順などを含む8項目の安全基準からなり、TAPA事務局による監査を通過した施設にのみ、セキュリティーレベルによりA、B、Cの認証資格が与えられ、定期的な監査が実施される。
現在アジア太平洋地区内のDHLでは、海上・航空輸送事業を担うDHLDanzasAir&Oceanも含め40ヶ所以上の施設がTAPAの認証資格を取得した。
DHLは、主要顧客であるハイテク企業の安全対策に関するニーズの高まりにいち早く対応し、監視カメラでの貨物の積み降ろし場所のモニタリングや、施設内への厳重な入出チェックなどの環境整備を進めている。
その一環として今回、関西国際空港ゲートウェイでは従来型の赤外線センサーとRFIDを組み合わせた動態管理・入退室管理システムを導入した。
これにより、IDバッジをセンサーにかざす必要がなく、センサーがIDバッジを所持している人（物）のみに入退室を許可するため、広大なトラックゲートからの人の立ち入りを自動的にコントロールすることがでるようになった。
またそのほかにも、アジア太平洋地区で約50人にもおよぶセキュリティーマネージャーを配置し、全社をあげて安全管理の体制をとっている。
