（株）キユーソー流通システムの平成16年11月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
経営成績
食品物流業界は恒常的な貨物総量の伸び悩みに直面しており、昨年度はの前半は個人消費の回復を受け比較的堅調に物量が推移したが、後半は消費税総額表示導入、台風および地震などの自然災害という食品に対する逆風が続いた。
食品物流業界は、お客様の物流アウトソーシングニーズというビジネスチャンスはあるものの、価格競争は激しく、燃料価格の上昇の影響を受け、依然厳しい経営環境が続いている状況。
猛暑は、清涼飲料などで需要の急増をもたらす一方、その他の加工食品に対する需要の減退をもたらし、同社にとっては必ずしも好環境とはなかった。
このような情勢のもとで、同社グループは、今期中期経営計画「KRSG40」をスタートし、物流ユニット（保管・荷役機能、輸配送機能、情報機能、共同購買機能）の組み合わせによるアセット型3PL（専用物流、共同物流、全国物流、複合一貫物流）の提案営業を積極的に展開し、既存顧客の領域拡大と食品卸業・外食チェーン等の新規顧客との取り組みを開始した。
さらに、低温物流の機能と品質の強化をはかるため、冷凍冷蔵庫の増設や普通倉庫から冷凍冷蔵庫化への改造に加え、全地球測位システム（以下：GPS）・運行記録計（以下：デジタコ）を約2,000台（全体の約70％）の配送車両に搭載し、ISO9001の認証取得拡大に努め、より高品位な物流提供に傾注するとともに、協力運送会社組織の「キユーソー会」においてもISO9001の認証取得に着手した。
一方では、連結子会社間の合併および連結子会社の同社への吸収合併を実施し、最適なグループ体制の見直しと再編成によりローコスト化とグループ資金の効率化をはかるため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し有利子負債の圧縮を推し進めた。
また、松戸営業所の冷凍冷蔵倉庫増設を目的とした公募増資および第三者割当増資ならびに株式売出しによる流動性向上にも努めた。
この結果、営業収益は、1,212億8800万円と前期に比べ28億3600万円（2.4％増）の増収となった。
利益面は、営業利益は37億3200万円と前期に比べ1億6000万円（4.5％増）、経常利益は35億8200万円と前期に比べ1億3700万円（4.0％増）、当期純利益は厚生年金代行部分変更差額の影響もあり16億1200万円と前期に比べ1億1200万円（7.5％増）の増益となった。
なお、同社は平成16年6月1日付で東京証券取引所市場第一部上場を実現した。
これをうけ、平成16年11月30日現在の株主には1株当たり3円の上場記念配当を予定するとともに、利益配分を最重要課題として株主への利益還元強化の方向性を明示し、配当性向の長期的な目標値を20％（連結ベース）とした。
事業の種類別セグメントの概況
倉庫事業
保管貨物の減少と荷動き低迷のなか、同社グループのコア事業である共同配送を主体とした地域別、温度帯別貨物特性に重点を置いた提案営業を展開し、保管型の新規顧客開拓を推し進めるとともに、既存顧客の領域拡大に努めた。
また、更なるローコスト化をはかるために、入出庫作業動線の改善と移動ラック内ピッキングシステムの改良および作業の標準化による人員の適正化をはかり保管・作業の効率向上に努めた。
この結果、倉庫事業収益は、202億7800万円と前期に比べ14億2900万円（7.6％増）の増収となり、営業利益は、5億600万円と前期に比べ2700万円（5.7％増）の増益となった。
運送事業
倉庫事業部門に牽引され、既存顧客の領域拡大と新規顧客獲得の寄与もあり共同物流、専用物流共に取扱貨物量は伸長した。
無在庫型のキユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）は平成12年の事業開始以降飛躍的な成長を示してきたが、本年度は、新規お客様獲得を低温物流中心に絞込み、加えて、不効率な取引の見直しを進めた結果、前年対比減収となった。
燃料価格の上昇などにより、運送コストに影響を受けたものの、グループ再編効果と運送コントロールセンター設置による運送効率の改善およびGPS・デジタコ装着によるコスト吸収に努めた。
この結果、運送事業収益は933億2800万円と前期に比べ15億8400万円（1.7％増）の増収となり、営業利益は、28億9500万円と前期に比べ1億500万円（3.8％増）の増益となった。
その他の事業
燃料販売においては原油価格高騰からガソリンおよび軽油等の販売価格が上昇し増収となったものの、車両販売においては前年の環境条例施行による適応車両の買い替え特需がなくなったことにより減収となったが、利益面では共同購買による仕入コストの低減に努めたことにより増益となった。
この結果、その他の事業収益は76億8200万円と前期に比べ1億7600万円（2.3％減）の減収となり、営業利益は、2億9600万円と前期に比べ1700万円（6.4％増）の増益となった。
次期の見通し
今後の経済情勢は、企業収益の改善に牽引された国内民間需要の増加や雇用情勢の改善により、引き続き個人消費は緩やかな回復基調をたどるものと思われる一方で、原油価格、為替の動向が内外経済に与える影響と世界経済動向の不安感により生産と輸出の鈍化が懸念され、不透明な経営環境で推移するものと思われる。
食品物流業界は、物流アウトソーシングの風潮による受託の機会が拡がる中で、同業他社との価格競争による収受料金の低下、食の「安全・安心」に対し一段と高まる意識に対応するための品質および機能強化のコスト負担や燃料価格の高止まりなどによるコストの増加が想定され、一段と厳しい経営環境になるものと思われる。
このような状況のもとで、同社グループは中期経営計画「KRSG40」の基本方針を継続し、最適な物流を提案するアセット型3PLの営業の強化をはかり、保管貨物を中心とした共同物流、専用物流の新規顧客獲得および既存顧客の領域拡大（取扱地域の拡大および受託業務の垂直拡大）を目指している。
キユーソースルー便事業に関しては、再度成長軌道に復帰させるべく、集配センターの再編、営業方針を強く反映した料金政策の導入、情報システムの高度化を行っている。
次世代の事業の拡大に向けた求貨求車情報システム（QTIS）とキユーソー会会員企業のISO9001の認証取得拡大を支援し、機能・品質の高品位物流を提供している。
倉庫管理システムの導入と一昨年後半に実施した運送子会社におけるグループ再編効果の極大化によるローコストオペレーションを推進していく。
なお、次期業績は、営業収益1,243億円、経常利益37億5000万円、当期純利益16億3000万円と予想している。
