新津田鋼材（株）は、今後の需要環境の変化にも対応すべく、商社事業と薄板加工流通事業を分離し、親会社の三井物産・新日鐵との連携強化により営業力を一層強化して、将来的な収益・財務基盤を強固なものとするため、以下の事業再編を進める。
新津田鋼材（株）は、津田鋼材の営業譲受会社として平成10年9月に三井物産（株）と新日本製鐵（株）が共同出資して設立し、鉄鋼製品販売における需要家密着型の商社機能およびそれと連携したコイルセンターの薄板加工流通機能等を生かした営業展開を図り、収益向上および体質強化に努めてきた。
三井物産グループ（株式会社三井物産コイルセンター[社長：畑谷直樹、以下：MCC]を含む）および新日鐵と、対策実施について3月末をめどに検討していく。
新津田については、コイルセンター部門を分離して商社専業とし、新日鐵が保有する株式（現持分比率40％）を全て三井物産（同60％）が取得して、三井物産の完全子会社とする。
これにより、三井物産の持つ国内海外を含めた総合力と新津田の需要家密着型営業との相乗効果を発揮させ、顧客サービスの一層の向上を図る。
さらに、新津田の商社機能とMCCの薄板加工流通機能の連携強化を図るため、三井物産が保有するMCC株式（現持分比率64%）を全て新津田に譲渡し、MCCを新津田の子会社とする。
コイルセンター事業は、新津田の池田コイルセンターをMCCへ営業譲渡して、三井物産と新日鐵両グループの中核コイルセンターであるMCCを、横浜、群馬、池田の東西3拠点体制とする。
コイルセンター事業における三井物産と新日鐵のより一層の協力を図るため、新日鐵によるMCCへの出資比率を向上させることを検討する。
新津田の筑波コイルセンターは、発足以来、取引先加工拠点の域外移転により需要が減少するとともに、将来的にも更なる需要減により安定的な収益の確保が困難であることから、閉鎖して加工機能をMCC群馬・横浜等へ移管し、MCC全体での加工費・輸送費の適正化等を図る。
