三菱倉庫（株）の平成17年3月期第3四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
当第3四半期（平成16年4月1日～平成16年12月31日）のわが国経済は、民間設備投資の増加などにより景気回復基調を辿ったが、輸出や個人消費に鈍化の兆しが見え始めた。
こうした経済情勢にあって、同社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流事業において輸出入貨物が増加したものの在庫圧縮など物流合理化の影響等により、またビル賃貸事業において引続き需給の不均衡等により、いずれも厳しい状況のうちに推移した。
このような状況の下、同社グループは、積極的な営業活動を推進するとともに、物流事業では医薬品等の配送センター業務の拡充、航空貨物の取扱体制や中国における営業体制の強化による国際輸送業務の拡大等に注力し、またビル賃貸事業では主力施設のリニューアル等の推進によるテナントの確保、埼玉・戸田の商業施設の再開発の円滑な実施等を図った。他方要員配置や事務・作業の効率化等によるコスト削減を徹底し、業績の確保に努めた。
この結果、営業収益は、物流事業で主として陸上運送及び国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の増加等により前年同期比増収となったため、不動産事業で主力の不動産賃貸事業において埼玉・戸田商業施設の建替や需給の不均衡による市況低迷の影響等により前年同期比減収となったものの、全体として同38億3千4百万円（3.4％）増の1,168億5千9百万円となった。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したため、前年同期比48億6千5百万円（4.8％）増の1,055億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、当社における「不動産販売費」の営業原価への計上区分変更や退職給付費用等の減少により、前年同期比2億9千万円（6.8％）減の39億5千4百万円となった。
このため、営業利益は、遺憾ながら、物流事業の利益が増加したものの不動産事業の利益が減少したため、全体で前年同期比7億3千9百万円（9.1％）減の73億6千2百万円となり、経常利益は、金融収支が改善したものの持分法投資利益の減少もあり、前年同期比8億6千2百万円（9.8％）減の79億6千万円。
また四半期純損益は、財務の一層の健全化を図るため、固定資産の減損会計適用に伴う減損損失（107億1千6百万円）及び賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う固定資産臨時償却額（34億3千万円）を特別損失として計上したことにより、一時的に大幅に減少し、前年同期比86億2千6百万円減の36億1百万円の損失となった。
セグメント別の概況
(1)倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫及び陸上運送の両事業は、医薬品等の取扱高が増加したため、港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱高が増加したため、また国際運送取扱事業は、航空貨物や北米向け海上貨物等の取扱高が増加したため、それぞれ増収となった。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比49億3千6百万円（5.6％）増の932億1千2百万円となり、営業費用において、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの、固定資産の減損会計適用等に伴い減価償却費が減少したほか、要員効率化等に伴う人件費の減少等もあり、営業利益は、前年同期比8億7千2百万円（70.6％）増の21億9百万円となった。
不動産事業（省略）
