（株）近鉄エクスプレスの平成17年3月期第3四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
平成17年3月期第3四半期の世界経済は、原油価格の高騰と円高ドル安を基調とした為替変動を背景に、緩やかながら景気減速の傾向が見られた。
米国では景気拡大や雇用情勢の改善が一段落して景気は軟調な動きとなり、欧州では原油高とユーロ高の影響を受けて景気回復のテンポが緩慢となり、アジアでは中国における景気過熱抑制の動きが台湾・韓国などの周辺諸国にも影響を及ぼし、経済成長の勢いが徐々に弱まる展開となった。
わが国の経済も、アテネ・オリンピック開催にともなうデジタル家電ブームの反動や、シリコンサイクルの下降局面における設備投資の手控えなどの影響を受けて一時的な停滞を示した。
しかしながら、景気動向は依然として緩やかな拡大基調にあると見られている。
このような状況の中、同社グループの第3四半期の貨物取扱い重量は、日本発の航空輸出を中心として堅調に推移した。グループ全体の航空輸出貨物の重量は前年同期比22.0％増、航空輸入貨物の件数は7.4％増となりました。海上貨物輸送は、輸出重量で24.3％増、輸入重量でも29.1％増となり、航空・海上ともに前年を上回り増加した。
日本
日本発の航空輸出貨物は、期後半からアジア向けの半導体製造装置・電子部品などの出荷がやや低調となったが、アジア向けの液晶関連ガラス基板、欧米向けの建設・農業用機械等の出荷が堅調に推移し、さらに自動車関連品の緊急輸送や、米国西海岸の港湾混雑による航空輸送へのシフト需要に応えて、欧米向けのチャーター輸送なども実施した結果、取扱い重量は前年同期比24.8％増となった。
輸入航空貨物は、アジア発の半導体の出荷が需給調整の影響を受けて伸び悩んだが、欧米発の通信機器とファッション関連品、アジア発の液晶関連品が順調に推移し、空調機器など季節要因による出荷の取扱いもあり、取扱い件数は前年同期比1.5％増となった。
海上輸出貨物は、アジア向けに特殊車輌コンテナを活用した大型設備案件の取扱いが増加し、自動車関連品などの出荷も順調に推移した。
取扱い件数は前年同期比8.3％増、重量は前年同期比25.8％増となり、海上輸入貨物はアジア発の量販店向け冬物家電品やクリスマス商戦用の玩具などを中心に取扱いが増加した。
取扱い件数は前年同期比22.3％増、重量は23.7％増となり、国内関係会社を含めた営業収入は、90,358百万円となり、前年同期比19.4％増となった。
米州
米州では、米国発の航空輸出貨物が期初からの増加傾向を持続し、半導体製造装置や情報通信関連品などの需要拡大もあり重量は前年同期比14.3％増となった。
航空輸入貨物はデジタル家電品や自動車関連品の取扱いを中心に堅調に推移し、また9月から発生しました米国西海岸の港湾混雑の影響もあり、同4.8％増となった。
Kintetsu Intermodal(U.S.A)Inc.(倉庫業)の業績不振などもあったが、米州全体の営業収入は25,230百万円となり前年同期比6.5％増となった。
欧州・アフリカ
欧州・アフリカでは、継続して日本とアジアからのデジタル家電品や自動車関連品等の輸送が好調に推移し、ドイツ、フランス、英国、南アフリカ等の法人を中心に業績は順調に拡大した。
またドイツ経由でのチェコ、ポーランド等、中・東欧地域への電子部品、自動車関連品、デジタル家電品の航空輸入も引続き増加した。
さらに販売強化のため、アムステルダム倉庫にてTAPA（貨物の保安に関する国際標準）のクラスAの認証を取得、9月には南アフリカ法人がプレトリア支店を開設した。
全体の航空輸出貨物は、重量で前年同期比26.6％増、航空輸入貨物で同31.1％増となり、営業収入も物量の増加にともない15,363百万円と前年同期比20.7％増となった。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、中国で景気過熱抑制の影響もあり、期初から続いていた旺盛な半導体製造装置や電子部品の輸送需要も一部には減速感が見られた。
しかし年末商戦へ向けてデジタル家電品への部品需要などもあり、全体的に物量は底堅く推移し、航空輸出貨物の重量実績は前年同期比21.7％増、航空輸入貨物は同38.8％増となった。
またサービスネットワークの拡充のため、インドのコルカタとプーネに営業所を、中国に煙台出張所を、また活発なロジスティクス需要に対応するため中国・深センに第3倉庫を、8月にそれぞれ開設した。
さらに9月には中国における航空一代ライセンスを4拠点で新たに取得し、合計7拠点となった。アジア域内での輸送も活発に推移し、この結果、アジア・オセアニアでの営業収入は52,824百万円と前年同期比27.3％増となった。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、営業収入178,718百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益6,264百万円（同28.8％増）、経常利益6,521百万円（同26.8％増）。
