（株）菱食の平成16年12月期決算短信(連結)の主な内容は下記のとおり。
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
4カテゴリーカンパニー（加工食品、フードサービス・低温食品、酒類、菓子）の専門性をより深める一方、グループとしての総合力を有機的に結合し、食のフルラインによるサービス体制を充実すべくグループ経営に鋭意取り組んでいる。
各カテゴリーカンパニーの基本戦略・課題
加工食品カンパニー
・新たな成長戦略を描き、グループを牽引
・フルライン推進のため、強力なリーダーシップを発揮
・圧倒的優位性の確立（各エリア・商品カテゴリーNO.1）
フードサービス・低温食品カンパニー
・デリカ・惣菜の充実等による生活者が求める商品提供機能の強化
・フレッシュ（生鮮食品）のフルライン化の深耕
・外食産業への取り組み強化
酒類カンパニー
・ローコスト経営のさらなる推進
・全国レベルでの物流網再構築
・関西、九州エリアにおける酒類流通の基盤強化
菓子カンパニー
・全国菓子ネットワークの構築
・売上規模・収益基盤の拡大、体制整備の推進
・カテゴリーにおける専門性の向上
品揃えや売り場作りを含めた「マーケティング」力、「MD」力強化の一環として、「フルライン・テクノマーチャンダイジングセンター」を各支社に設置し、小売業様との協同による商品開発を含め、その強化に取り組んでいる。
ロジスティクスでは、小売業様の専用センター（SDC）の拡大、充実に努める一方、多様化した消費のシーンごとの需要に対応した各種サービスの提供を実現すべく、物流機能のフルライン化や戸別配送業務への対応を推進するなど、ロジスティクス機能のさらなる高度化に努めている。
また、これらを支えるものとして、「人間」力の育成、つまり、豊かな感性を仕事に生かせるような人材を育てるため、社員教育のさらなる充実が重要と認識し、グループにまたがる教育制度を整備するとともに、情報システム「NEW－TOMAS」のさらなる進化を図り、同システムの徹底活用により、全社員レベルでの業務改革を継続推進する。
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は前半、製造業の好業績に支えられた堅調な設備投資や、雇用・所得環境の好転による個人消費の回復等、内需主導による自律回復の徴候が見えたが、後半に入り、米国や中国の金融引締政策の影響による輸出の鈍化、さらに原油価格の高騰、円高懸念等不確定要因により、景気は足踏みの様相を呈し、不安定な状況下にて推移した。
一方、食品流通業界は、食に関する消費の弱含み、減少傾向に歯止めがかからず、また米国産牛肉のBSE問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まる等、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況下、同社グループは従来からの基本方針である「価値ある卸機能の拡充」と「ローコスト経営」の徹底に継続傾注する一方、取組み小売業様との関係をさらに強化拡大し、業績の向上に努めた。
特に、加工食品、フードサービス・低温食品、酒類、菓子の4つのカテゴリーカンパニーが、フル年度稼働することとなり、物流機能、MD・マーケティング機能をフルラインで強化すべく、諸施策を実施した。
業績面において、酒類カンパニーの中核企業である（株）リョーショクリカーが、発足後三年目をもって、単年度黒字化を達成したことと、フードサービス・低温食品カンパニーである（株）アールワイフードサービスがフル稼働し、初年度となる当期において、予定以上の成果を上げたこと。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記を主な理由とし、売上高は1兆2,674億12百万円（前期比19.4％増加）と大幅増加となり、経常利益は125億88百万円（前期比25.4％増加）、当期純利益につきましても、57億63百万円（前期比10.2％増加）となり、増収増益を達成した。
次期の見通し
平成17年度は、原油価格や為替の動向、米国・中国等の海外経済情勢の変化、また、個人消費については各種社会保険料負担の増加や減税の縮小等、懸念材料はあるが、経済全体としては、プラス成長の基調は維持されるものと思われる。
一方、食品流通業界は、消費者の食品の品質や安全性に対する関心はより一層高まり、また出生率の減少による少子高齢化が進む中、食品需要の縮小傾向はより厳しくなると予想され、消費起点型流通のさらなる進化が要請される環境にある。
このような経営環境に対処するため、同社グループは経営体質の一層の強化を至上課題とし、基幹コンピュータ・システム「NEW-TOMAS」のさらなる進化を図るとともに、同システムの徹底活用と教育の充実による人材のさらなる強化等により、「価値ある卸機能の拡充」と「ローコスト経営」を引き続き推進し、また、4カテゴリーカンパニーの専門性をより深める一方、グループとしての総合力を有機的に結集することにより、食のフルライン体制をより強化し、多様化する消費ニーズに柔軟に対応したグループ経営を推進する。
これにより、次期の業績につきましては、売上高1兆3,300億円（前期比4.9％増）、経常利益131億円（前期比4.1％増）、当期純利益58億70百万円（前期比1.9％増）を見込んでいる。
