在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.2.26-3.4）を発表した。
概況・経済政策
■国務院が発表した「中国民族自治区域白書」によると、2003年の民族自治地域のGDPは1兆381億元、西部建設への政府投資額は5年間で8500億元、建設を開始した重大プロジェクトは60件。（3/1経済日報p1）
財政・金融
■税務総局によると、2004年の個人経営に関する税の税収（利息税を除く）は前年比16.1％増の891億700万元。（3/2経済日報p2）
■中国人民銀行、財政部、国家発展改革委員会と中国証券監督管理委員会の四部門は連合して「国際開発機構による人民元債権の発行に関する管理暫定弁法」を発表し、条件を満たした国際機構による人民元債権の発行を認めた。（3/3経済日報p9）
対外経済
■商務部は25日、「対外貿易障壁調査規則」を3月1日から正式施行すると発表。（2/28中国経済時報p1）
■商務部は、「紡績製品輸出の自動許可に関する暫定実施弁法」を公表。（2/28中国経済時報p1）
■税関総署によると、2004年、保税区の輸出入総額は前年比45％増の742億ドル。（3/1経済時報p9）
産業
■中国電力企業連合会によると、2005年の電力需要は前年比13％、2825億キロワット増の2兆4560億キロワット時。（2/27人民日報p2）
■情報産業部によると、1月時点の電話ユーザー数は6億5500万件、うち、固定電話のユーザー数は3億1600万件、携帯電話のユーザー数は3億4000万件。（3/1経済日報p5）
農業・農村
■朱志剛・財政部副部長は、2005年において、政府が食糧生産重点県への直接奨励金として55億元を投入することを公表。（3/3中国経済時報p1）
■水利部によると、2005年、政府は水利建設に270億元を投入する見通し。（2/27人民日報p2）
労働・社会保障
■国家統計局が発表した「2004年度中華人民共和国国民経済と社会発展統計公報」によると、2004年末時点の全国人口は12億9988万人。（3/1中国経済時報p1）
