在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.3.19-3.25）を発表した。
概況・経済政策
■国務院発展研究センターのレポートによると、「第十一期五年計画」期間中において、中国経済は8％前後の成長率を保持する見通し。（3/21経済日報p1）
財政・金融
■中国人民銀行が発表した2005年第1四半期全国都市部住民預金者アンケートの結果によると、現時点の物価及び利息水準で預金を希望する市民はこれまでで最高の全体の40.3％を占めた。（3/19人民日報p5）
■呉暁霊・中国人民銀行副総裁は、原材料価格、土地価格、労働力価格の上昇などの影響で、今年の物価上昇への圧力が増大しているとの見方を示した一方、現時点では、物価上昇率を4％以内に抑えると述べた。（3/22人民日報p6）
■肖捷・財政部副部長は、「中国発展ハイレベルフォーラム」において、現行の税制、特に優遇策の見直しと規範化を進め、国内外の資本による区別を撤廃し、税制の一本化を実施すると表明。（3/21人民日報p4）
■国家発展改革委員会は23日から、ガソリンの出荷価格を1トン当たり300元値上げすることを決定。（3/23人民日報p6）
産業
■中国チェーンストア経営協会が発表した調査結果によると、全国のチェーンストア企業100社の2004年度売上総額は前年比39％増の4968億元、総店舗数は同49%増の3万416店、従業員数は同27%増の81万人。（3/29人民日報p2）
■中国海洋石油公司によると、南シナ海西部で天然ガス田「イ州6-10-1」が発見された。（3/24中国経済時報p1）
■中国物流情報センターによると、1~2月の生産財販売高は前年同期比14.3％増の1兆8725億元。（3/23経済日報p2）
■康義・中国非鉄金属工業協会会長は、マクロコントロールによる電解アルミ業界への投資熱が抑えられ、建設停止及び延期された投資建設はそれぞれ147万トンと90万トンに相当すると表明。（3/24人民日報p6）
■国家統計局によると、1～2月、一定規模以上の工業企業の利益は前年同期比17.4％増の1653億元。（3/25人民日報p6）
国有企業
■現時点までに、中央企業の海外資産総額は6299億元、純資産は2870億元、所有者権益は2264億元、従業員数は21万人、社数は693社（中央企業及び中央企業に属する二級以上の海外支社）。（3/19人民日報p5）
