（株）魚喜の平成17年2月期決算短信（連結）における物流分野の主な内容。
経営方針における会社の対処すべき課題
今後の当社の課題としましては、仕入と販売力の更なる向上、不採算店の見直し及び物流センターの活用による効率化等を通じて、収益力の早期回復と拡大を目指すとともに、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立していきたいと考えている。
仕入は、地域特性を重視する一方で、商材の整理統合と統一を進めることにより、情報を一元化させながらスケールメリットを生かしたスピーディーで的確な仕入体制を実現させるための体制の構築と、総合力の強化を図っている。
その一環として、近年海外からの調達を含め、P．B商品調達を積極的に行っているが、これらのP．B商品は品質・衛生・食品添加物等厳正な管理の下で、安心できる商品の提供を心がけている。
販売面は、これまでの「価格とボリューム」を前面に出してきた販売政策からの転換を進め、成熟社会・少子高齢化社会への移行の中で、消費者が求める小食（個食）化への対応を的確に行うとともに、地域性、顧客特性及び店舗特性に合致した商品の強化を図っている。
仕入及び販売面での効果を発揮していく上においては、物流センターの活用が不可欠であるとの認識から、一昨年6月に関東物流センター、昨年2月には関西物流センターを設置している。
関東物流センターは、店舗からのニーズの増大と更なる効率化及び合理化を進める観点から、平成17年2月に移転拡張しているが、これに伴い配送業務の効率化、商品回転率の向上及びロスの逓減等を通じ、収益の改善に寄与するものと判断している。
経営成績
利益面は、在庫管理システムの定着と物流センターの稼働が本格化してきたこと等の要因により、売上高総利益率が2.6％向上したことに加え、販管費が7億4千4百万円減少したものの、売上減の影響を吸収するには至らず、経常損益は2億7千9百万円の損失（前期は5億4千7百万円の経常損失）となった。
次期の見通し
仕入販売力の強化、物流及び在庫管理の効率化等に伴う売上高総利益率の改善効果、および株
式会社ビッグパワーの業態転換に伴う収益構造の改善により、連結ベースの経常利益は1億7千万円（当期は2億7千9百万円の損失）を見込んでいる。
