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富士物流/平成17年3月期決算短信(連結)

2005年04月28日/未分類

富士物流(株)の平成17年3月期決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。

経営成績
同社グループは平成15年5月に発表した平成15年度から平成17年度までの3ヶ年の中期経営計画の中間年を迎え、さらに取り組みを強化した。

営業収益は、前年同期より25億84百万円増加し、366億54百万円(対前年同期7.6%増)。

富士電機グループ向けは、前年同期より10億89百万円増加し、191億71百万円(対前年同期比6.0%増、構成比52.3%)となった。

富士電機グループ向けは、自動販売機の取扱高が増加するとともに新紙幣に対応した通貨機器関連も伸長した。また、輸出取扱の増加、発電変電プラントおよび磁気記録媒体等の取扱高が堅調に推移いたしました。さらに、プラスチック成形品の調達物流業務を新たに受託した。

富士電機グループ向け以外の顧客は、前年同期より14億95百万円増加し、174億82百万円(対前年同期比9.4%増、構成比47.7%)となった。

工業用ミシンとIC実装機の取扱高が増加したことに加え、半導体関連の産業機器装置の包装業務および24時間365日サービス分野も堅調に推移した。

また、国内の3PL業務およびヨーロッパ向けプラント設備の大型圧力タンクの海上輸送等、新規案件の受注についても堅調に推移した。

営業利益は、受注増加に伴い倉庫賃借料等の営業原価および諸経費は増加したが、営業収益の増加により、前年同期より11百万円増加し、8億7百万円(対前年同期比1.4%増)。

経常利益は、前年同期より19百万円増加し、8億25百万円(対前年同期比2.5%増)。

当期純利益は、子会社(富士物流サポート(株))への従業員転籍に伴う退職加算金、首都圏の物流センター再編と本社事務所移転に伴う費用等の特別損失を計上したことにより、前年同期より1億13百万円減少し、2億45百万円(対前年同期比31.5%減)。

次期の見通し
日本経済の今後の見通しは、企業業績の回復傾向が見られるものの、原油価格の上昇、消費の抑制マインド、中国の政治経済への懸念等不安定な見通しになるものと思われる。

物流業界の見通しは、国際貨物輸送関連は堅調な推移が期待されるものの、低調な公共投資等から国内総輸送量は減少傾向が続くと思われる。

企業物流分野では、荷主は引き続き質的な向上と物流の効率化に取り組むとともに、グローバル化に対応した物流体制の見直しも進めていくものと思われる。

同社は、事業拡大の中核であるソリューションビジネスにつきまして、着実にサービス品質を高め、受注拡大を図った。今後も経営資源と営業活動をさらにソリューションビジネスに集中させ、グローバルなニーズも含めたサービスの提供に取り組んでいく。

具体的には、豊田自動織機との物流サービス全般に関する事業提携・資本提携により前年4月に設立・スタートさせたTFロジスティクスでの受注拡大に向けた営業活動には数多くの商談があり、今後も24時間365日の物流サービス等の高付加価値サービスノウハウと豊田自動織機の持つ「カイゼン」力による受注拡大に取り組んでいく。

平成18年3月期の連結業績予想は下記のとおり。
営業収益40,000百万円(前期比9.1%増)
営業利益1,100百万円(同36.3%増)
経常利益1,050百万円(同27.2%増)
当期純利益400百万円(同62.7%増)

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