（株）ヒューテックノオリンの平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、物流品質の向上とローコストオペレーションの提供を念頭に、寄託者企業の多様な物流ニーズに対応した。
既存の物流拠点では一部、寄託者企業の系列化に伴う物流機能の集約・再編の影響を受けざるを得ない面があったが、関東圏の一部拠点を中心に取扱物量が増加し、増収要因となった。
新設拠点は、平成16年3月に開設した東京臨海支店第2センター（川崎市川崎区）や同年4月開設の四国営業所（香川県東かがわ市）がフル稼働となり、東京臨海地区での物量の確保と関西圏でのエリア拡大に寄与、同社のコールドチェーンに一層の厚みが加わることとなった。
首都圏におけるチルド物流の展開として平成15年11月に開設した熊谷営業所（埼玉県熊谷市）や既存の戸田支店でのチルド物流への新たな取り組みも軌道に乗り、次のステップに向けて順調に推移した。
チェーンストア物流も、一部拠点の機能増強等が営業収益の拡大に寄与し、当連結会計年度の営業収益は279億5千4百万円（前年同期比2.8％増）となった。
一方、物量増に伴う外注費や人件費の増加、また、東京臨海支店第2センター開設に伴う賃借料等の費用増が影響し、経常利益は17億1千2百万円（前年同期比0.9％減）、当期純利益は8億8千3百万円（前年同期比4.4％減）となった。
セグメント別の状況
運送事業部門
冷凍食品メーカー・商社の共同配送やチルド広域物流などにおいて取扱物量が増加し、また、連結子会社である（株）ヘルティーも運送部門が堅調に推移したことなどにより、営業収益は185億8千7百万円（前年同期比2.6％増）となった。営業利益は軽油の値上がりや環境対応に向けた車両の代替費用の増加などがあったが、業務の効率化などが奏功し28億5百万円（前年同期比2.5％増）となった。
倉庫事業部門
前期に開設した東京臨海支店第2センターなどを中心に冷凍食品の受託増などにより、営業収益は72億8千4百万円（前年同期比6.7％増）となったが、営業利益は同センターの賃借料や物量増加に伴う外注費や人件費の増加などが影響し、7千1百万円（前年同期比62.9％減）となった。
その他事業部門
主に関東工場における冷凍食品等のリパック（小袋パック詰め加工）におきましては受託増となったが、子会社2社の減収が影響し、営業収益は20億8千2百万円（前年同期比7.9％減）となった。一方、営業利益は業務効率の改善などにより2億5百万円（前年同期比15.5％増）となった。
次期の業績見通し
堅調な設備投資と底堅い消費を背景に、年央にかけて景気の踊り場からの浮揚が期待されるところ。
また、残留農薬問題等で低迷していた冷凍野菜の輸入量の回復や冷凍食品の生産高も過去最高になる（日本冷凍食品協会調べ、平成16年の統計）など取り巻く環境はスローペースながらも好転の兆しを見せ始めている。
しかし、一方では燃油費の高騰や受託単価下落などの懸念材料も少なくはなく、加えて、同業他社との競争が一層激化するものと予想される。
同社グループは、主力事業である冷凍食品物流の一層の拡充・強化に加え、チルド物流への本格的な取り組みを実現し、最高の物流品質とローコスト･オペレーションの継続的な提供を使命とし当業界での「ヒューテックノオリン･ブランド」をより確固たるものにする。
具体的には、既に段階的に進行している冷凍食品メーカーの全国一括物流の受託、戸田支店冷蔵倉庫の一部をスクラップ＆ビルドした後の首都圏を中心としたチルド物流と関東中央支店新工場竣工後の惣菜物流の一層の拡充、効率性を追求した共同配送の再構築、加須営業所（平成17年3月開設、埼玉県北埼玉郡）のフル稼働などを中心に取り組んでいく。
さらに、平成18年4月稼働予定の関東支店第2センター（仮称）のプロジェクトを推進し、ヘルティーの運送事業は自車稼働率の一層向上を、青果物販売はさらなる営業の強化などにより、利益率の一層の向上を図る。
（株）全農協同流通は、機能を最大限に発揮すべく組織強化と要員の適正配置を目指し、より高品質な業務を提供する。
以上の結果、次期の連結業績予想は営業収益は291億8千万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は18億6千万円（前年同期比8.6％増）、当期純利益は10億円（前年同期比13.2％増）を予想している。
