日本ロジテム（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
「独自の商品力を高め、強い体力ある会社を目指す」ことを基本方針に、品質・環境・安全を重視し、バルク部、引越営業部を平成16年4月に新設など営業活動の強化に努めた。一方、コスト削減対策につきましては、倉庫レイアウトの見直し、作業方法の改善などローコスト・オペレーション活動に継続して取り組んだ。
さらに、営業拡大と事業の見直しを目的にグループ企業の再編にも取り組んだ。
平成16年6月、バルク輸送事業拡大を目的として、大阪信和運輸（株）の株式を100％取得したほか、平成16年10月には、（株）ロジテム軽貨便を設立し、ロジテムエージェンシー（株）で運営しておりました貨物軽自動車輸送事業を移管して、軽貨物運送部門にも注力した。
海外は、主要得意先の撤退を機に業績の不調が続いたシンガポール共和国のロジテムシンガポール（LOGITEMSINGAPOREPTELTD）を平成16年9月に休眠化した。
営業の成果は、ロジテムインターナショナル（株）にて発生いたしました不正経理処理等に対する処理として、過年度損益修正損に2億50百万円、貸倒引当金繰入額に1億76百万円を計上したことなどから、特別損失が5億90百万円となり、連結決算において純損失の計上となった。
子会社の社員が単独で行なったこととはいえ、グループ内部統制の甘さを痛感しており、全グループ挙げて信頼の回復に努める。
他のグループ会社の状況は、台湾およびベトナム2社が業績を順調に伸ばしたことに加え、新たに連結範囲に加えた大阪信和運輸とロジテムタイランド〔LOGITEM（THAILAND）CO.,LTD.〕も堅調に推移した。
阪神ロジテム（株）は、平成15年10月に受託した新規得意先の作業効率化が大幅に遅れたこと、業績改善を目的とした拠点の統廃合、倉庫移転に伴うコストが発生したことなどから、最終損益では損失の計上となった。
日本ロジテム単独は、倉庫稼働率の向上、倉庫内作業の効率化などの効果が現れ、営業原価率の低減を図ることができた。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、323億28百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は4億56百万円（同48.6％増）、経常利益は3億77百万円（同70.1％増）。当期純損失は、4億12百万円（前連結会計年度は当期純利益64百万円）。
事業の種類別セグメントの業績
貨物自動車運送事業
猛暑効果による一部貨物取扱量の増加、主要得意先配送業務の元請範囲の拡大、事務所移転をはじめとした引越事業の拡大などのほか、当社グループの配送センターを通過しない貨物輸送事業にも積極的に営業を行い、営業収益の確保に努めた。
また、ロジテムベトナムNO.2（LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2）において既存得意先との取引量の増加に加え、新規得意先の確保も順調に推移した。
さらに、大阪信和運輸を連結範囲に含めたことに加え、ロジテム軽貨便の設立による軽貨物運送の売上増加等もあり、営業収益は、前連結会計年度比7.9％増の144億30百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比21.4％増の9億89百万円。当事業の営業収益は、
配送センター事業
前連結会計年度の期中に開設した国内2拠点（横浜市瀬谷区、鶴ヶ島市）、ベトナム2拠点の倉庫増設などが通年に亘って営業収益に寄与したほか、一部の不採算拠点を不動産賃貸物件に転用するなど、倉庫を中心とした経営資源の見直しを進めるとともに、倉庫内作業の効率化を推進するなど、ローコスト・オペレーション活動に取り組んだ。
しかしながら一方で、国内子会社において配送センター運営の効率化が大幅に遅れたこと、一部の得意先から単価引下げ要請などもあり、厳しい状況で推移した。
その結果、営業収益は、前連結会計年度比0.5％減の100億77百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比6.0％減の7億43百万円。
その他事業（省略）
次期の見通し
平成18年3月期予想では、営業収益33,300百万円、経常利益1,000百万円、純利益180百万円を見込んでいる。
今後の我が国経済は、緩やかな回復基調がみられるものの、原油価格の高騰、個人消費の低迷等により、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われる。
物流業界も、原油価格の高騰による燃料コストの増加、環境対策費用の増加など厳しい情勢が続くものと予想される。
このような状況の中で同社グループは、日本一信頼されるグループを目指し、多様化する得意先ニーズに応えるため、営業企画部門の強化、情報システム部門の強化などにより、提案型営業力を強化し、営業収益の拡大を図っていく。
また、配送センターにおける作業改善に継続的に取り組み、ローコスト・オペレーション活動を積極展開していく。
なお、同社は、減損会計の適用による特別損失の計上を予定していることから、経常利益は前年増を予想しておりますが、当期純利益では、損失の計上を予想している。
