澁澤倉庫（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流事業は、顧客満足度向上のためサービス品質の改善に努めるとともに、事業拡大の方向性として、国際一貫輸送体制の強化と輸出入貨物取扱いの拡大ならびに配送センター機能の拡充などを中心課題として営業の強化に注力した。
不動産事業等（省略）
この結果、当期の営業収益は530億4百万円（前期比3.3％増）、営業利益は18億円（同5.7％増）、経常利益は15億5百万円（同0.1％増）となった。
特別利益として「澁澤深江浜ビル」の中途解約に伴う賃貸契約解約違約金や固定資産売却益等により、21億31百万円を計上する一方、特別損失として、固定資産処分損および訴訟和解金等により、20億76百万円を計上したことに加え、繰延税金資産の見直しにより法人税等調整額が増加したこともあり、当期純利益は6億6000万円（同12.9％減）。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、生産調整の影響もあり保管残高は減少したものの、家電製品や日用品、食品類を中心に荷役業務および流通加工業務の作業量が増加したので、営業収益は前期比5.3％の増収。
港湾運送業務は、輸出入貨物の取扱い拡大に注力し、取扱量は輸入貨物を中心に増加したが、平成15年度上半期における大阪港および神戸港のコンテナ・ターミナル運営業務終了の影響が残り、営業収益は前期比10.9％の減収。
陸上運送業務は、一昨年10月に稼働した「新船橋物流センター」の荷捌業務が通期寄与したほか、飲料や家電製品が活発な荷動きとなり、また、日用品の配送業務やフェリー輸送の取扱いも増加したことに加え、引越業務の大型ビル移転の取扱いも堅調に推移し、営業収益は前期比5.5％の増収。
国際輸送業務は、中国、ベトナムを中心に、海外荷捌業務や国際一貫輸送業務の取扱いは伸張したが、後半に入り航空貨物の取扱いが輸出入とも減少したことにより、営業収益は前期比0.9％の減収。
この結果、物流事業全体の営業収益は468億28百万円（前期比2.8％増）。
不動産事業、その他事業（省略）
次期の見通し
今後のわが国経済の動向は、個人消費が持ち直し、設備投資も増勢を維持していることから、緩やかな景気の回復傾向が続くとの予測もあるが、一方で企業の景況感の悪化に加え、原油・素材価格高騰の長期化や不安定な輸出環境の動向など景気後退の懸念要素も多く、当面は景気の停滞感が続くものと予想される。
物流業界は、荷動きの回復が進まないなか、荷主企業からの物流コスト低減やサービスの高度化に対する要請が一層強まっており、一方では原油価格の高止まりや環境対策などコスト上昇要因も増加し、事業環境は更に厳しさを増している。
近年、不動産業等他業態による物流施設の建設が増加する傾向にあり、これが進展すれば物流施設の所有と運営の分離という形態が一般化し、物流の技術と品質そのものにより物流業者が選別される時代が到来するものと認識している。
次期の連結業績見通しは、昨年5月に稼働いたしました「澁澤シティプレイス永代」が通期寄与するほか、物流諸施策の効果も期待できることから、営業収益は535億円、営業利益は20億7000万円および経常利益は18億4000万円と当期実績を上回るものと予想される。
しかしながら、固定資産の減損会計の適用により、当社が所有する事業用資産の一部について約18億円の減損損失が見込まれる。また、ゴルフ場を運営する連結子会社の株式会社埼玉カントリー倶楽部においても約22億円の減損損失が見込まれるので、当期純損益は34億5000万円の損失を予測している。
