日本梱包運輸倉庫（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
業務拡大のため神奈川県藤沢市・三重県鈴鹿市・岡山県瀬戸内市・群馬県館林市等に土地・倉庫等を取得し、積極的な営業展開を行った。
環境問題に対する取り組みとして、顧客の要望に対応すべく、最適輸送手段を検討し、環境に最適な輸送機械配置（海運・鉄道・トラックによるモーダルシフト化）を推進した。さらに、排出ガス低減及び省エネルギー等を目的として、親会社の全営業車両をはじめ、積極的にデジタルタコグラフを装着した。
営業収益は、国内においては景気回復による輸送量の増加や、海外向け輸送の業務獲得による輸送及び梱包作業業務量の増加等があり、海外においては、米国子会社の順調な業務拡大により1,240億83百万円と前年同期比5.0％の増加となった。
営業利益は、107億8百万円と前年同期比20.1％の増加。その主な要因は、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）の取り付け等による一時的な経費がなくなり、また米国子会社における業務拡大による増収効果等によるもの。
経常利益は、115億6百万円と前年同期比20.0％の増加。その要因は、金利の低下による受取利息の減少や雑収入の減少等により営業外収益は11億86百万円と前年同期比14.4％の減少となり、営業外費用は、社債の償還等による支払利息の減少等により3億88百万円と前年同期比45.5％の減少となったため。
当期純利益は、69億99百万円と前年同期比16.9％の増加。特別損益のなかで大きな増減は、前連結会計年度に特別利益に計上した退職年金規定の改訂に伴う過去勤務債務減少益8億38百万円がなくなったこと、当連結会計年度において、親会社が東京都板橋区の土地を売却し、固定資産売却益5億85百万円を計上したもの。
セグメント別の営業概況
運送事業
主要顧客の販売の回復による輸送量の回復のほか、全般的に輸送量が増加したことにより、運送事業収入は563億24百万円と前年同期比4.2％の増収。営業利益は、増収効果に加え、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）等の取り付けによる経費がなくなったこともあり、26億72百万円と前年同期比26.5％の増益。
倉庫事業
昨年の相次いだ台風の来襲等による米の不作の影響による保管米の減少や主要顧客の在庫調整等により、倉庫事業収入は168億35百万円と前年同期比1.3％の減収。営業利益は、経費の削減を推進したが減収分を補えず、48億95百万円と前年同期比0.4％の減益。
梱包事業
一部不採算業務の撤退等があったが、海外向け輸出梱包作業の業務量の増加、米国子会社における自動車部品組立業務等の順調な拡大があり、梱包事業収入は351億89百万円と9.5％の増収。営業利益は、前記不採算事業の撤退や増収効果等により、18億43百万円と前年同期比134.1％の増益。
その他事業（省略）
来期の見通し
米国や中国をはじめとするアジア経済にも先行きに不透明感がひろがり、原油価格をはじめ原材料価格が高騰する中で、わが国の経済も個人消費の低迷や長期化するデフレ等により、依然厳しい状況が続くことと推測される。
物流業界も、原油価格の高騰による燃料費の上昇や、排出ガス規制に対応するための費用の増加等、厳しい経営環境が続くものと思われ、近年はトラック事業者による重大事故が多発しており、事業者として法令を遵守した運行管理等の徹底が、今まで以上に求められている。
こうした中で同社グループは、安全対策や環境対策等を推進するとともに、多様化する顧客のニーズに合った物流サービス、物流効率化の積極提案と、低コスト化を強化推進し、業績の継続的な向上に努め、営業収益で1,286億円、経常利益118億円、当期純利益は64億円を見込んでいる。
