日本石油輸送（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
「物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供」を目標に、商品力の強化や物流合理化に対応した新たな輸送システムの提案を行ない、収益の向上に努めた。
この結果、売上高317億6千8百万円（前連結会計年度比125.7％）、経常利益11億4千7百万円（同117.4％）、当期純利益につきましては6億3千3百万円（同131.9％）となった。
事業のセグメント別に営業概況
鉄道輸送事業部門
①石油部門
当連結会計年度の石油製品の需要は、猛暑によるガソリンの増加や1月以降の寒波に伴う燃料油の伸びがあったものの、年内は暖冬傾向にあったことや火力発電用C重油の減少もあり、若干のマイナスで推移した。
このような状況の下で、ガソリンを中心とした需要増に加え、効率アップのためタンク車の大型化を図るなどの施策を行ない、輸送数量は866万キロリットル（前連結会計年度比104.7％）。
この結果、立替鉄道運賃について契約を見直したこともあり、当部門の売上高は118億1千1百万円（同116.9％）。
②化成品部門
当連結会計年度の石油化学業界は、国内エチレン生産量が輸出や景気回復に伴う内需の増加により、好調に推移したが、原油価格の高騰に伴う影響が懸念されている。
このような状況の下で、各種ISOタンクコンテナによる新規顧客の獲得や、クリーンエネルギーとして注目されるLNG（液化天然ガス）について新たな区間においても輸送を開始するなど、積極的な営業活動を展開し、各種コンテナ630個のリースを成約した。
この結果、当部門の売上高は28億4千4百万円（前連結会計年度比110.1％）。
③コンテナ部門
当連結会計年度の鉄道貨物輸送は、夏場を中心とした大雨や台風、新潟県中越地震、さらには雪害による輸送障害により、前連結会計年度を若干下回る実績で推移した。
このような状況の下で、新たに積載容量を拡大した冷蔵コンテナのほか、輸送途上における温度管理状況の把握を可能にした「遠隔監視制御システム」搭載の冷凍コンテナ、さらにはモーダルシフトの流れに適した大型コンテナの投入を行なうなど、引き続き良質なコンテナの提供と商品力の強化に努めた。
しかしながら、自然災害による輸送障害の影響などもあり、当部門の売上高は27億1千1百万円（前連結会計年度比94.7％）。
以上の結果、鉄道輸送事業における当連結会計年度の売上高は、173億6千7百万円（前連結会計年度比111.7％）。
自動車輸送事業
物流経費圧縮への流れに歯止めがかからず、引き続き厳しい状況で推移した。
このような状況の下で、当部門は、ガソリンを中心とした需要増があったほか、鉄道輸送事業との連携によるLNG（液化天然ガス）輸送をはじめ、化成品輸送にも注力した。
4月には、主に関東地区において石油製品および化成品の自動車輸送を業務とする共栄企業株式会社、10月には同じく関東地区においてLNGやLPGなど高圧ガスの自動車輸送を業務とする株式会社極液を新たに連結対象子会社とした。
この結果、自動車輸送事業における当連結会計年度の売上高は144億円（前連結会計年度比148.3％）。
次期の見通し
わが国経済は、輸出や生産は増加傾向にあり、公共投資が減少傾向にあるものの、当面は回復基調を維持しながら推移するものと思われる。
こうした状況の下、同社グループは、物流を通じ社会に役立ち、信頼される企業を目指し、グループの連携と総合力を発揮し、取り組む。
次期の連結業績は、売上高320億円（前連結会計年度比100.7％）、経常利益12億円（同104.6％）、当期純利益6億5千万円（同102.7％）を見込んでいる。
