日本石油輸送が8月5日に発表した2009年3月期第1四半期決算は、売上高は76億6100万円（前年同期比3.4％増）と増加したが、経常利益は2700万円（35.7％減）と減少し、さらに連結子会社で固定資産の減損に係る会計基準に従い減損損失を計上したため当期損失は441百万円となった。
鉄道輸送事業では、石油部門では、国内の石油製品需要が価格の高騰で輸送も低調となった。4月にガソリン税の暫定税率廃止を受けた一時的な需要増があったが、全体の実績を押し上げるには至らず、輸送数量は148万kl（3.7％減）で、売上高は20億7700万円（5.1％減）。
化成品部門では、ISOコンテナを中心に積極的な営業活動を展開し、新たに41個のコンテナのリースを開始し、売上高は5億4800万円（5.0％増）。
LNG部門では、一般家庭供給用の輸送が好調に推移し、既存の輸送についても工業用を中心に数量が増加し、売上高は3億2700万円（5.0％増）。
コンテナ部門では、国内の鉄道コンテナ輸送量がほぼ前年並みに推移したが、政府米や民間流通米、乳製品が減送となった影響を大きく受け、売上高は5億4000万円（2.1％減）。
以上のことから、鉄道輸送事業の売上高は34億9300万円（2.2％減）となった。
自動車輸送事業では、石油製品の輸送については、鉄道輸送と同様に国内の石油製品の需要が減少した影響を受けた。しかし、ガソリン税の暫定税率廃止で一時的に石油製品の需要が増加したことから、売上高は前年度を上回った。
高圧ガス輸送については、グループ一丸となって積極的な取り組みを行っているLNG（液化天然ガス）を中心に、前年度に開始した輸送が好調に推移し、売上高は前年度を大きく上回った。
化成品輸送については、石油化学業界で原材料価格の高騰で不採算製品の生産縮小の動きが広まるなど厳しい環境にあった。
このような状況で、荷主ニーズに応えるように努めたが、化成品輸送全体の数量の減少は避けられず、売上高は前年度を下回り、自動車輸送事業の売上高は41億6700万円（8.6％増）となった。
通期の見通しでは、石油輸送数量の減少や燃料費の高騰が利益に影響を及ぼし、さらに固定資産の減損損失4億1000万円を計上する見込みから、売上高は340億円、経常利益は7億円、当期利益は2億5000万円と修正した。
